柳井市議会 2016-08-25
09月05日－01号
平成 ２８年 第３回定例会（ ９月） 柳井市告示第25号 平成28年第３回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成28年８月25日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成28年９月５日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員平井 保彦 篠脇 丈毅田中 晴美 岩田 優美君国 泰照 杉村 英子坂ノ井 徳 三島 好雄賀原 基和 藤沢 宏司久冨 海 中川
臧志光野惠美子 中次 俊郎川﨑 孝昭 鬼武 利之石丸 東海 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成28年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成28年９月５日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成28年９月５日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４
議案上程審議（委員会付託） 日程第５ 陳情上程審議 日程第６ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第43号 柳井市税条例等の一部改正について （２）議案第44号 柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について （３）議案第45号 柳井市
中小企業振興条例の一部改正について （４）議案第46号
柳井市営住宅条例の一部改正について （５）議案第47号 訴えの提起等をすることについて （６）議案第48号 平成２７年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について （７）議案第49号 平成２８年度柳井市
一般会計補正予算（第２号） （８）議案第50号 平成２８年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） （９）議案第51号 平成２８年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （10）議案第52号 平成２８年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） （11）議案第53号 平成２８年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （12）議案第54号 平成２８年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （13）報告第９号
教育委員会事務の点検及び評価について （14）報告第10号 専決処分の報告について （15）報告第11号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第５ 陳情上程審議 （１）陳情第２号 「ニッポン一億総活躍プラン」を実践する
シルバー人材センターヘの支援の要望 （２）陳情第３号
中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情 日程第６ 一般質問 久冨 海議員 １
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて (1)認知症施策の推進について ２ 公金管理について (1)基金の運用について ３ 食品ロスについて (1)見える化について (2)フードバンクの取組みについて 岩田優美議員 １ 日本語が十分でない子どもたちへの教育について (1)国の方針により今後、少子化・労働力不足の担い手として外国人の流入が増えることが考えられます。 親についてくる子どもたちの転入により都市部で問題となっている日本語教育や文化の違いなど、どう対応していくのかをお伺い致します。 ２ 飼い主のいない猫対策について (1)２０１４年度犬猫の殺処分ワースト３位になったことで山口県は今年から里親制度など新たな取り組みをはじめました。 柳井市は飼い主のいない猫を出さないためにどんな取り組みをしているのかお伺いします。 (2)ペットの災害対策について──────────────────────────────出席議員（17名）１番 平井 保彦 ２番 篠脇 丈毅３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 君国 泰照 ６番 杉村 英子７番 坂ノ井 徳 ８番 三島 好雄９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 久冨 海 12番 中川 臧志13番 光野惠美子 14番 中次 俊郎15番 川﨑 孝昭 16番 鬼武 利之17番 石丸 東海 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 古谷 浩介 次長 酒井 稔書記 宮本 忠明 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 桑原 眞 会計管理者 田中
宏行総合政策部長 木元 健二 総務部長 國村 雅昭建設部長 荒田 親彦
上下水道部長 河内 俊二経済部長 山本 泰弘 市民部長 宗里
光晴健康福祉部長 小方 博 教育部長 河村 邦久総務課長 日浦 隆雄 財政課長 河原 憲治──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（古谷浩介） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（石丸東海） これより、平成２８年第３回
柳井市議会定例会を、開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、
議会運営委員会において、ご協議をいただいておりますが、
省エネルギー等の観点から、６月議会と同様に、９月議会本会議においても、皆様それぞれのご判断によって、上着を取っていただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（石丸東海） それでは、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、岩田議員、君国議員の両名を、指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（石丸東海） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る８月３０日の
議会運営委員会において、ご協議申し上げておりますが、本日から９月２１日までの１７日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月２１日までの１７日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（石丸東海） 日程第３、諸般の報告を行います。 第２回定例会以降の議長会関係の概要を、ご報告申し上げます。 ７月２８日、柳井市において、
柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。講師は、
合同会社フォーティＲ＆Ｃ代表の水津陽子先生をお迎えし、「まちづくりは
人づくり～地域資源の見つけ方、生かし方」と題して講演をいただきました。 次に、８月４日、長門市において、山口県
市議会議長会主催の
事務局職員研修会が開催され、
全国市議会議長会調査広報部副部長の本橋謙治先生を講師に、議会運営についての研修が行われました。
本市事務局職員も出席しております。 また、８月１７日、岩国市において、同じく山口県
市議会議長会主催の議員研修会が開催され、
日本公認会計士協会公会計
担当研究員川口雅也先生から「地方議会における公会計財務書類のさらなる活用」と題しての講演、また、
福田良彦岩国市長から「岩国市
文化芸術創造都市宣言について」と題しての講演に引き続き、雅楽、ピアノ、
バイオリン演奏が行われました。以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（石丸東海） 日程第４、議案第４３号から議案第５４号までの１２件、報告３件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成２８年第３回
柳井市議会定例会は、柳井市税条例等の一部改正についてなど、議案１２件及び報告３件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第４３号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正するものであります。 議案第４４号は、
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第４５号は、
小規模企業共済法施行令及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、柳井市
中小企業振興条例の一部を改正するものであります。 議案第４６号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、
柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。 議案第４７号は、市営住宅の明渡し等の請求に関し、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４８号は、平成２７年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるものであります。また、決算認定について
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものであります。 議案第４９号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ３億７４９万７,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では、精密騒音計購入費等の補正を、財産管理費では、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、
柳井商業高校跡地利活用に係る
基本構想策定業務委託料等の補正を、賦課徴収費では、市税還付金等の補正を行うものであります。 民生費の
児童福祉総務費では、
柳井児童クラブ増築に伴う
実施設計業務委託料や保育士の
業務負担軽減等を図るための
保育所等業務効率化推進事業補助金等の補正を、
柳井南保育所費では、
園舎外壁等改修工事費の補正を、大畠保育所費では、保育士に係る臨時雇賃金の補正を行うものであります。 衛生費の
保健衛生総務費では、圏域で唯一分娩対応を行う周東総合病院に対するものとして、周産
期医師緊急確保支援事業費補助金等の補正を、環境衛生費では、
墓地法面復旧工事費の補正を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、余田南地区における
基盤整備調査委託料や農道・水路の維持補修、改修に係る経費等の補正を、漁港管理費では、漁港施設に係る修繕料や
施設整備工事費等の補正を行うものであります。 商工費の観光費では、
伝建地区周辺建物修景事業に係る経費の補正を行うものであります。 土木費の道路維持費、
道路新設改良費では、市道・生活道路の維持補修、
整備工事費等の補正を、河川総務費では、
河川浚渫補修工事費の補正を、都市公園費では、公園施設に係る修繕料や改修・解体工事費の補正を、住宅管理費では、市営住宅の補修・
解体工事費等の補正を行うものであります。 消防費では、同
報系防災行政無線戸別受信機設置に係る手数料や
消火栓工事負担金等の補正を行うものでございます。 教育費の事務局費では、
教職員住宅改修工事費等の補正を、小学校費、中学校費では柳井南・小田小学校の屋内運動場非
構造部材耐震改修等に係る
実施設計委託料の補正や、柳井・新庄・伊陸小学校及び柳井南中学校に係る
施設改修工事費等の補正を、文化財保護費では、
茶臼山古墳資料館屋上防水改修工事費の補正を、
給食センター運営費では、設備修繕料等の補正を、体育施設費では、
古市電波障害共聴設備の撤去及び
テレビアンテナ設置に係る委託料や
遠崎地区体育館トイレ改修工事費等の補正を、
ウェルネスパーク管理費では、指定管理料の補正を行うものであります。 災害復旧費では、降雨による
災害復旧工事費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債等の補正を行うものであります。 なお、地方債補正につきましては、
合併特例事業債、
災害復旧事業債等の補正を行うものであります。 議案第５０号から議案第５４号までは、特別会計及び
水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第５０号は、簡易水道事業について４００万７,０００円を追加するもので、繰入金、諸収入及び
簡易水道事業費の補正を行うものであります。 議案第５１号は、
公共下水道事業について１,１８３万８,０００円を追加するもので、
一般会計繰入金、
下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第５２号は、
農業集落排水事業について２０４万５,０００円を追加するもので、
一般会計繰入金、
農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第５３号は、介護保険事業の保険事業勘定について８万１,０００円を追加するもので、
支払基金交付金返還金の補正を行うものであります。 議案第５４号は、
水道事業会計について、資本的収支として、資本的収入を１５６万６,０００円、資本的支出を３１３万２,０００円増額するもので、
固定資産購入費の補正を行うものであります。 報告第９号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 報告第１０号は、柳井市
大畠観光センター内における、公用車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１１号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第４３号、柳井市税条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） それでは、補足説明を申し上げます。 別冊でお配りしております議案第４３号柳井市税条例等の一部の改正についてという資料があるかと思います。こちらをお願いいたします。 実線で囲ってあります、その部分が説明ですので、それに従いまして、ご説明申し上げたいと思います。 第１９条の改正は、地方税法の改正により、法人税の修正申告書の提出又は納付すべき税額を増加させる更正があった場合において、その修正申告又は増額更正に係る法人の市民税について期限内申告書又は期限後申告書が提出されており、かつ、
当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額が減少させる更正があった後に
当該修正申告書の提出または増額更正があった時は、
当該修正申告書の提出又は増額更正により納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴う所要の規定の整備でございます。 次に、１枚めくっていただきまして、条例第４３条の改正は、条例第１９条の改正の主旨と同様に、個人の市民税の所得割について延滞金の計算期間について期間の控除を規定するものでございます。 続きまして、条例第４８条及び第５０条の改正は、条例第１９条の改正に合わせて、法人市民税の延滞金の計算期間を定めたものでございます。 続きまして、附則第６条の改正は、医療用から転用された一定の
一般用医薬品等で医師の処方箋がなくても購入できるものについて、年間１万２,０００円を超える当該医薬品等を購入した場合の医療費控除（所得控除となりますが）の特例が新設されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。 続きまして、２ページ、５になりますけども、「附則第２０条の４」を「附則第２０条の５」とし、「附則第２０条の３」の次に新たに「附則第２０条の４」を加える改正は、「
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」等が一部改正されたことに伴い、同法に規定する
特例適用利子等の額及び
特例適用配当等の額に係る所得を市民税で分離課税とすることを新たに規定したものでございます。 続きまして、柳井市税条例等の一部を改正する条例（平成２７年柳井市条例第２５号）の一部改正については、市税条例第１９条の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 続きまして、附則第１条は、本条例の施行期日を定めるものでございます。 附則第２条は、本条例の市民税に関する改正等について、その経過措置を定めたものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４４号、柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） それでは、先ほどと同じ別冊資料をお願いいたします。 １枚めくっていただきまして、「
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」等が一部改正されたことに伴い、市民税で分離課税される、同法に規定する
特例適用利子等の額及び
特定適用配当等の額を、
国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることを新たに規定するものでございます。 附則第１項は、条例の施行の日を定めたものでございます。 附則第２項は、本条例の適用の範囲を定めたものでございます。以上です。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４５号、柳井市
中小企業振興条例の一部改正について補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 本議案は、
中小企業共済法施行令及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構法施行令の一部改正に伴い、柳井市
中小企業振興条例の一部を改正するものであります。 条例第２条３項中の「第２条第１項」を「第３条第１項」に改めるものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４６号、
柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 本議案は、耐用年数を経過し、老朽化等が進み、退去された後に引き続いて改修等をして管理することが不適当と認められる市営国清住宅４戸を用途廃止するため、
柳井市営住宅条例の別表の一部を改正するものでございます。以上で補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４７号、訴えの提起等をすることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（荒田親彦） それでは、補足説明を申し上げます。 本議案の入居者は、市との契約者である名義人が死亡した後、再三の催促等にもかかわらず承継手続を怠り、あわせて長期にわたり
住宅使用料相当額が未納のまま、市営住宅に不正入居している状態になっているものでございます。このため、公営住宅法、
柳井市営住宅条例により、市営住宅の明け渡し、及び条例に基づく金銭の請求のため、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて議会の議決をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４８号、平成２７年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。 最初に、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、ご説明申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計決算書をお願いいたします。 これの５ページをお願いいたします。 下段になりますが、
水道事業剰余金処分決算書（案）についてでございます。 平成２７年１０月からの水道料金改定により利益剰余金が生じたため、利益剰余金の減債積立金に７０万、
建設改良積立金に１,２００万をそれぞれ積み立て、残りの３万５,６３８円を繰り越すものでございます。 続きまして、平成２７年度
水道事業会計決算についてご説明申し上げます。
水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。 決算報告書の１、収益的収支及び支出の収入から、ご説明をいたします。 第１款水道事業収益の決算額は、８億９,８２６万５,８１３円となっております。主なものは、水道料金と
一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用の決算額は、８億７,７２９万４,９５７円となっております。主なものは、広域水道からの受水費、４億９,５２０万６,７８４円となっております。 なお、収入から支出を差し引きますと、２,０９７万８５６円の黒字となっております。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は１,２７３万５,６３８円となっております。 続きまして、資本的収入及び支出でございますが、下段の支出からご説明いたします。 第１款資本的支出の決算額は、３億２,２４９万５１４円となっております。第１項建設改良費が１億８,５９５万４,２８０円でございますが、これにつきましては、１０ページからの事業報告書のとおり、配水管整備事業等を実施したものでございます。また、
地方公営企業法第２６条の規定により、４,０５６万６,７６０円を翌年度へ繰り越しております。 収入の決算額は、２億１,５６４万９,２４１円で、主なものは企業債と出資金でございます。収入から支出を差し引いた不足額、１億６８４万１,２７３円につきましては、欄外に記載しております補てん財源を充当しております。 また、決算書の７ページ以降には、貸借対照表等財務諸表及びこのほか決算附属書類を添付しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。杉村議員。〔監査委員 杉村英子登壇〕
◎議員（杉村英子） ただいま上程されました平成２７年度柳井市
水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 会計決算につきましては、
地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付されたもので、本年の５月２５日から７月８日までの間、田中委員とともに、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しております例月出納検査の結果を踏まえながら、審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところでございます。 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認められました。 次に、平成２７年度の水道事業の概略を申し上げます。 皆様に配付しております意見書への記載のとおりでございますが、参考までに申し上げますと、事業状況につきましては、平成２８年３月３１現在で、前年度と比較して、給水戸数は５８戸増加していますが、給水人口は４９人減少しており、計画達成率は前年度と比較して０.２ポイント下回り、７５.３％となっております。有収水量率は９０.３％で、前年度と比較して２.５ポイント上回っております。経営成績につきましては、１,２７３万５,６３８円の純利益が計上され、前年度繰り越し利益剰余金が０円であったため、同額が当年度未処理利益剰余金として翌年度に繰り越されております。 なお、この未処理利益剰余金の処分については減債積立金への積み立て７０万円、
建設改良積立金への積み立て１,２００万円により処分し、差し引き３万５,６３８円が繰り越し利益剰余金となる予定となっております。 財務状況につきましては、自己資本に対する負債の割合を示す負債比率は１３６.２％で、前年度と比較して４.８ポイント減少したものの、理想比率の１００％を超過しており、引き続き健全な経営を確保するための努力をお願いしております。 企業債の残高は２０億３,４２６万５,５６１円で、前年度と比較して２,２３０万２,９２０円増加しており、縮減に努められるようお願いしております。 今後の水道事業の運営につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。水道料金の適正化を図るため、平成２７年１０月１日から水道料金の改定を行い、給水収益については、有収水量は減少したものの、１,６６６万８,８１９円の増収となり、経営状況の改善が見受けられましたが、さらなる経費の節減に努力され、計画的な事業執行による効率的な運営に務められるようお願いするものでございます。 また、平成２８年度末に予定されている簡易水道事業の上水道への統合については、適切な対応を図られるとともに、現在、使用を休止している施設については、安全管理に十分留意されるよう、お願いしております。 最後に、柳井市水道ビジョンに基づき、事業収支の状況を勘案した長期的な経営の安定に努められるとともに、安全で良質な水の供給に努められるよう、一層の努力をお願いいたしまして、決算審査の報告といたします。
○議長（石丸東海） 審査報告に対して質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。〔監査委員 杉村英子降壇〕
○議長（石丸東海） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。 議案第４８号について質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４９号、平成２８年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 別冊になっております平成２８年度補正予算書９月補正、こちらでございます。１ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条として既定の歳入歳出予算の総額に３億７４９万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６５億４,４３３万７,０００円とするものであります。 以下、第２条は地方債補正について定めるものでございます。 ６ページをお願いします。地方債の補正につきまして、地方債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。 それでは、歳入の主なものを説明いたします。９ページをお願いします。 まず、市税の固定資産税の増額につきましては、総務大臣配分償却資産の増額によるものでございます。 地方特例交付金及び１０ページの普通交付税につきましては、額の確定によるものでございます。 災害復旧費分担金につきましては、事業実施に伴う地元負担金を、１１ページから１３ページの国・県支出金は、事業の追加及び変更に伴う補正を行うものであります。 １４ページの基金繰入金は、斎苑屋上防水改修工事費に充当するため、公共用施設維持基金を、サザンセト・ロングライドｉｎやまぐち運営に係る商工会議所補助金に充当するため、ふるさと振興基金を繰り入れるものでございます。 １５ページをお願いします。市債につきましては、事業費の増加等に伴う合併特例債、降雨による災害普及事業に充てる災害復旧債、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債等の補正でございまして、この補正後の一般会計の２８年度末地方債残高は、１８９億１,８８１万４,０００円となる見込みであります。 続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。 １７ページをお願いします。まず、一般管理費でございますが、使用料及び賃借料は、４月より山口県に研修派遣している職員に係る宿舎借り上げ料でございます。備品購入費は、精密騒音計を購入するもので、日積地区に追加設置し、航空機騒音の実態を把握するものでございます。 財産管理費の積立金は、ふるさと納税に係る寄附金をいただいた趣旨に添い、ふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 なお、今回の補正に伴う基金の残高につきましては、１枚紙でお配りしております基金残高見込額表をご参照いただきますよう、お願いいたします。 １８ページ企画費の委託料は、柳井市商業高校跡地の利活用に係る基本構想を策定する経費を計上しております。 １９ページ、賦課徴収費の委託料の固定資産税データ更新委託料は、重複地番解消のための山地番変更に伴うデータ更新に要する経費を、償還金利子及び割引料は、市税還付金を見込みにより計上いたしております。 ２０ページの老人福祉費では、平郡ディサービスセンターの浴室タイル張りかえに要する経費を計上しております。 ２１ページ、
児童福祉総務費では、対象児童が６年生まで拡大されたことに伴い、発生した待機児童を解消するため、平成２９年度に整備を計画しております柳井児童クラブに係る建設工事
実施設計業務委託料を、負担金補助及び交付金のうち、保育所等業務効率化推進事業補助金は、ＩＣＴ化を推進することにより、保育士の業務負担を軽減すること及びビデオカメラを設置し、事故の予防等を図るため、希望する保育所に対する補助金を計上するものでございます。
柳井南保育所費の外壁等改修工事費は、外壁等からの雨漏りに対応するため、園舎外壁の塗装工事に要する費用を、大畠保育所費の臨時雇い賃金は障害児の増加に対応する保育士の賃金を計上するものでございます。 ２２ページをお願いします。災害救助費の消耗品費は、災害救援物資に生理用品等３品目を追加するとともに、熊本県上天草市に送付した支援物資について補充をするものでございます。 ２３ページ、
保健衛生総務費の周産期医師緊急確保支援事業費補助金は、産科・婦人科医が著しく不足している圏域に対する医師確保のための支援制度を山口県が設けられたことに伴い、柳井圏域で唯一分娩の対応を行っている周東総合病院に対する補助として１市４町で実施するものでございます。具体的には、病院が応援医師確保のために要した経費について、病院が３分の１、県が３分の１、１市４町で残りの３分の１を負担するものでございます。 環境衛生費の工事請負費は、神代地区墓地法面の復旧工事費を計上いたしております。 ２４ページをお願いいたします。農地費では比較的圃場が狭く農道や水路が未整備となっている余田南地区における
基盤整備調査委託料のほか、農道水路の維持補修、改修に係る経費を、２５ページの漁港管理費では、漁港施設の修繕料等、漁港の維持管理に要する経費や阿月・松浦漁港航路標識等設置工事費等を計上いたしております。 続きまして、２６ページをお願いします。 商工振興費の商工会議所補助金は、１０月２日に開催を予定しているサザンセト・ロングライドにおけるエイドステーションにおいて参加者をおもてなしする事業に対する補助金を計上するものでございます。 観光費の
伝建地区周辺建物修景事業補助金は、伝建地区に続く観光ルート内にある建物の修景に対する補助金の補正を行うものであります。 ２７ページの道路維持費でございますが、中塚・柳井津線側溝補修工事等市道の維持補修工事費や、老朽化した道路維持作業車の更新に要する経費等を計上しております。 続く
道路新設改良費には、測量設計委託料、土地等鑑定評価委託料、八丁土手線交差点改良工事に伴う建物調査委託料をいたしております。 ２８ページをお願いします。工事請負費のうち市道整備工事費は、柳井田布施線等３件の道路改良工事及び北部柳井田布施線等４件の道路舗装工事に要する経費を、道路改良工事費は、姫田古市線及び箕越大祖線について設計変更等に伴う需用費の増額補正を行うものであります。 河川総務費の
河川浚渫補修工事費は、治水上緊急に対応する必要のある河川５件の浚渫を行うものであります。 ２９ページ、都市公園費には都市公園施設の修繕・改修に要する経費や黒杭川ダム公園内の公衆便所解体撤去工事費を計上いたしております。 次に３０ページの住宅管理費でございますが、市営住宅の設備等修繕料のほか、石神住宅の補修工事費や国清住宅１棟４戸の解体工事費を計上いたしております。 消防費の手数料は、有料老人ホームの新設に伴う同報系防災行政無線戸別受信機の設置に係る費用を、消火栓工事負担金は、７月１０日、平郡西地区で発生した火災に起因して生じた消火栓からの漏水に対応するための負担金を計上しております。 ３１ページ、教育費の事務局費でございますが、運行中の６台のスクールバスに係る修繕料等の補正を、工事請負費は、築２３年を経過し、老朽化した教職員住宅３棟の改修工事費を計上しております。 ３２ページをお願いします。小学校費、学校管理費の委託料では、柳井南小学校及び小田小学校の屋内運動場非構造部材の耐震改修や、余田小学校、柳井南小学校、小田小学校給水設備改修に係る
実施設計委託料を、施設改修工事費は、新庄小学校前面道路改修工事等に要する経費を計上いたしております。 ３３ページ、中学校費、学校管理費の施設改修工事費は、柳井南中学校屋内運動場における雨の吹き込みによる床面の損傷を防止するため、入り口屋根の改修工事に要する経費を、３４ページの文化財保護費には、屋上部分の亀裂から雨水の侵入が認められる茶臼山古墳資料館の防水改修工事費を、
給食センター運営費の修繕料は、蒸煮冷却機やプレハブ冷凍庫等の調理衛生器具等の修繕に係るものを、３５ページ、体育施設費の委託料には、市体育館に係る老朽化した電波障害共聴設備の撤去及び対象世帯への
テレビアンテナ設置に係る経費を、工事請負費は、遠崎地区体育館の男女トイレの洋式化に係る経費を、
ウェルネスパーク管理費は、指定管理料の補正を計上するものでございます。 ３６、３７ページの災害復旧費におきましては、降雨による災害復旧に係る経費について計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） １７ページの備品購入費で、１８節の。精密騒音計の購入費が上げられておりますけれども、これはもう既に日積のほうにあると思いますが。この間、市長と議長が連名で、国のほうに、ちゃんとした騒音機をつけてくれという要望を出されたと思いますが、その辺りの整合性を伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 精密騒音計の購入についてお答えをいたします。 今、三島議員さん、おっしゃいましたように、現在、昨年度の予算で日積公民館に柳井市独自で精密騒音計を設置しております。今回の精密騒音計は、その騒音計と同じ型のものでございまして、日積地区のほかの場所に、具体的には国道４３７号線沿いに新たに設置するものでございます。 そして、７月１４日に、市長と議長さんの連名で、中国四国防衛局の方に国による騒音測定器の増設も要望はしておるのですが、その際の国の回答として、今時点で、国の測定器が宮岬集会所についておりますが、その騒音レベルが、ここ数年、特に上がった状況にないこと、また日積公民館に設置しておる市の騒音測定器の騒音レベルも状況提供はいたしておりますが、そちらについても宮岬地区を上回っておる状況にはないこと、そういったことから、今現在、予算の関係も当然ございますので、国による騒音測定器の増設は今すぐには困難ということでございます。 したがいまして、昨年同様、柳井市単独で騒音測定器を日積地区の別の地区に設置をするということでございまして、騒音測定器の増設に限らず、今後、なかなか騒音レベルとしては実際に上がってはきてないのですが、その数字に表われない苦情件数の増加とかございますので、そういったことについて、より細かく国にも情報提供をして、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） わかりました。ただ、前回の議会での説明によりますと、今、市が設置している機器については、パソコンでいろいろ、これが本当に飛行機の騒音なのかということを見分けるのが大変だというふうな話もありましたが、必要ということになれば、どうせつけるのなら、国がつけるような騒音測定器って幾らぐらいするのですか、国の。 だから、市の分は、パソコンを通して、分析せんとわからなかったですよね。だから、今回の分もそういう形だと思う。だから、そうではなくて、明らかにぱっとキャッチしたら飛行機の爆音だとわかるような。参考に、どれぐらいするかわかれば、伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 今、宮岬集会所に設置してある騒音測定器でございますが、正確な数字は特に国に確認したわけではございませんが、定価では１,０００万円程度するようなことも過去にお伺いしたことはございます。 そうしたこともございまして、そもそも騒音対策というのは、これまでも国のほうに対策をいろいろ講じてもらうように要望しておりまして、本来、国につけていただくのが一番理想ということで要望はしておるわけですが、したがって１,０００万が高いかそうでないかという議論は別といたしまして、市としては、そういった職員の手間も要りますが、この１００万ちょっとの騒音測定器を設置するということでございます。以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 大変よくわかりました。これは、先日、合同会派で嘉手納に行きまして、大変貴重な話を伺いました。嘉手納市では、まちの面積の８２％が米軍基地になってたのですけれども、最初のころは何にも国がしてくれなかった。ところが、ある時、物を言う、発言をする町長が誕生しました。うちのまち８２％もあるのに何にも国はしてくれないのかというふうなことをどんどん言い始めて、今は嘉手納の近くにある道の駅で、１市２町が交代で、どんな飛行機が降りてくるのか、全部、何時何分、ハリアーとか、ホーネットとか見つけて、そういうふうなものを皆データをとってます。それを国に突きつけて、今では国に土地を買わせて、国の建物を建てさせて、その地代を嘉手納がもらうというふうなことをおっしゃってました。 最後に、議会事務局長さんでしたけども、基地問題は政治ですというふうに言われました。何かというと、要するに、くどいほど、とにかく言っていくと。国のほうに要望をしていくということが大事だというふうなことも学んで帰りましたので、ぜひ市のほう、執行部のほうも、今後も引き続けて、強力に。データは少ないかもしれないけれども、実際に苦情が増えているわけですから、それをどんどん国のほうに、または国会議員とかにお願いをしたりして、政治的圧力をかけて、この基地問題に対処していただきたいと思います。これは要望で結構です。
○議長（石丸東海） ほかにございませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） ２６ページの商工費で、商工振興費、商工会議所への補助金１０万円についてお尋ねいたします。 先ほどの説明では、１０月２日のロングライドのおもてなしのためのお金という説明だったと思いますが、商工会議所からどのような明細といいますか、内訳表、つまり予算書といいますか、市でいえば。計画表、そういうものが出された上での１０万円の追加でしょうか。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 商工会議所から、ロングライドに対するおもてなしで、大畠の鯛寿司約１,０００食、自然薯団子汁約１,０００食の提供をしたいという申し出があり、その費用に関わる部分を助成するものでございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それは当初から計画されていたものではないのですか。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） 昨年度、大畠地区の俄まつりと一緒のロングライドでございましたので、今回、俄まつりの日程が決まりまして、大畠の観光物産もロングライドのほうに提供できるということが決まりましたので、今回補正をするものでございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 最後です。そのことは、俄まつりと今回切り離して行うということは、もう数カ月前に決まってたと思います。当然、そうであれば、大畠の道の駅ですか、あそこを利用するということも計画の中に含まれていたのではないか。そうなれば、当然、当初から鯛飯、おもてなしということが計画上に乗っていなければ、うそなのです。棚からぼた餅式に、言えばお金が出るというような安易な考え方で予算請求をされたのでは、ちょっとそれはいかがなものかと思います。やはりきちっとした計画書に基づいた上での予算計画で予算を執行していただきたいと思います。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） ロングライドの柳井市のエイドステーションは１カ所で計画されてありますので、大畠のこういうところもマリンパークのところで一緒に柳井市のものを提供し、皆さんのおもてなしをしたいということでございます。 なお、これはふるさと商工プレミアム商品券事業での寄付金を基金に積み上げたものを使ってやるものでございます。
○議長（石丸東海） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 １１時５分まで休憩といたします。午前10時55分休憩 午前11時05分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 次は、議案第５０号、平成２８年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書３９ページをお願いいたします。このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４００万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億４,５２７万８,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 ４２ページをお願いいたします。第２款繰入金第１項
一般会計繰入金でございますが、歳出に伴う財源として、増額補正をお願いするものでございます。４款諸収入１項雑入につきましては、消火栓修繕負担金の増額補正を行うものでございます。 次に歳出をご説明申し上げます。 ４３ページをお願いいたします。１款
簡易水道事業費１項
簡易水道事業費１目一般管理費１９節の負担金補助及び交付金でございますが、水道事業と共同で水道施設情報管理システムの更新を行うため、簡易水道事業分の経費につきまして、水道事業への負担金として増額補正をお願いするものでございます。３目阿月
簡易水道事業費１５節工事請負費でございますが、簡易水道統合に向けて不要施設１件の除却を行うため、工事請負費の増額補正をお願いするものでございます。４目平郡西
簡易水道事業費１１節需用費でございますが、消火栓が破損したため、復旧に係る修繕料につきまして増額補正を行うものでございます。５目大畠
簡易水道事業費１１節需用費でございますが、水道本管の漏水補修等に係る修繕料が不足するため、増額補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５１号、平成２８年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書４５ページをお願いいたします。第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ１,１８３万８,０００円を増額し、予算総額を１４億８,７６９万２,０００円とするものでございます。 続きまして、４６ページをお願いいたします。第２表の債務負担行為の補正につきましては、下水道事業の公営企業会計移行業務委託につきまして、計上している期間、限度額の範囲内で業務委託することについて債務負担行為を追加するものでございます。 それでは、歳入歳出予算補正につきまして、歳入からご説明いたします。 ４８ページをお願いいたします。４款繰入金１項
一般会計繰入金の増額につきましては、一般管理費、
下水道事業費及び予備費の増額により歳出が増加したことに伴うものでございます。 次に歳出についてご説明申し上げます。 ４９ページをお願いいたします。１目一般管理費でございますが、１３節委託料につきましては、古開作雨水ポンプ場電動弁点検業務委託料を計上しております。２７節公課費につきましては、平成２７年度事業に係る消費税及び地方消費税納付額、平成２８年度事業に係る消費税及び地方消費税の中間納付額の確定により増額をお願いするものでございます。 続きまして、２目
下水道事業費でございます。１２節役務費につきましては、宮本雨水ポンプ場建設に伴う水道工事検査手数料をお願いするものです。１３節委託料につきましては、公営企業会計移行業務及び経営戦略策定業務の委託料をお願いするものです。１５節工事請負費につきましては、公共ます設置件数の増加に伴う工事費の増額をお願いするものです。１９節負担金補助及び交付金につきましては、宮本雨水ポンプ場建設に伴う水道の口径負担金を計上しております。５０ページの予備費につきましては、償還金利子及び割引料また委託料への充用に伴い、増額をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ４９ページの１３節委託料の経営戦略策定業務委託料とありますが、これはどういうところに委託するわけでしょう。
○議長（石丸東海）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） この経営戦略というのは、下水道事業のように高資本に関わる国の補助金がございまして、これを継続して受け取ることに当たりまして、経営戦略の策定が義務づけられております。それに伴いまして、経営戦略の策定の支援業務を委託するものでございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） どこに委託される。委託先を聞いてますけど。
○議長（石丸東海）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 会計事務所でございます。
○議長（石丸東海） そのほかございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５２号、平成２８年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書５２ページをお願いいたします。第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ２０４万５,０００円を増額し、予算総額を２億７,７４１万２,０００円とするものでございます。 続きまして、５３ページをお願いいたします。第２表の債務負担行為の補正につきましては、公営企業会計移行業務委託につきまして、計上している期間、限度額の範囲内で業務委託をすることについて債務負担行為を定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算につきまして、歳入からご説明申し上げます。 ５５ページをお願いいたします。４款繰入金１項
一般会計繰入金の増額につきましては、一般管理費及び
農業集落排水事業費の増額により、歳出が増加したものに伴うものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 ５６ページをお願いいたします。１目一般管理費でございます。１１節需用費につきましては、大畠遠崎地区浄化センター及び中継ポンプ施設の機器に不具合が生じたため、処理場・中継ポンプ施設修繕料の増額をお願いするものでございます。２７節公課費につきましては、平成２７年度事業に係る消費税及び地方消費税納付額、平成２８年度事業に係る消費税及び地方消費税の中間納付額の確定により、増額をお願いするものでございます。続きまして、２目
農業集落排水事業費でございます。１３節委託料につきましては、公営企業会計移行業務、経営戦略策定業務の委託料をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） すいません。自分ところの委員会のもので、なかなか聞けないもので、ここで聞かせてください。また同じような内容でございますが、５６ページの１３節委託料で、経営戦略策定業務委託料８１万円ですけれども、これどこに委託されるのですか。
○議長（石丸東海）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二）
公共下水道事業と同じく会計事務所に委託する予定でございます。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） どこの会計事務所ですか。
○議長（石丸東海）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） 税理士法人長谷川会計事務所というところにお願いする予定でございます。
○議長（石丸東海） そのほかございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５３号、平成２８年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書５８ページをお願いいたします。今回の補正は保険事業勘定の歳入歳出をそれぞれ８万１,０００円追加し、予算総額を３５億６,９３６万６,０００円とするものであります。 まず、歳入について説明をさせていただきます。 ６０ページをお願いいたします。繰越金につきまして、返還金の財源として前年度繰越金の増額を行うものであります。 次に歳出に移りますが、６１ページをお願いいたします。諸支出金につきまして、２７年度に超過交付を受けております支払基金交付金の精算に伴う返還金の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５４号、平成２８年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（河内俊二） それでは、補足説明を申し上げます。 補正予算書の６２ページをお願いいたします。第２条は、
固定資産購入費の増額とそれに伴う負担金を増額するものでございます。 ６４ページ、事項別明細をお願いいたします。資本的支出につきましては、水道施設情報管理システムの更新に伴う
固定資産購入費の増加により、３項１目
固定資産購入費を増額し、その財源の一部として資本的収入の４項１目負担金を増額する補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、報告第９号、
教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、補足説明を申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。 教育委員会では、平成２７年度の教育委員会の事務事業について点検及び評価を行い、ここに平成２８年度教育委員会点検評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。 点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する平成２７年度柳井市の教育に掲載した事務事業を分類し、主要な政策的事務事業といたしました。事務事業の概要、実績、経費の執行状況、課題などの観点から、点検及び評価を行うため、事務事業点検評価表を作成し、
教育委員会事務局が内部評価を行い、これを柳井市の教育に関し学識経験を有する者として委嘱した３人の委員に外部評価をお願いし、学識経験を有する者の知見の活用を図り、評価の客観性の確保に努めました。以上、補足説明を終わります。 １点、資料で数値の訂正をお願いしたいと思います。１２ページでございます。ナンバー１１の義務教育の充実のところで、実績のほうで、平成２７年の不登校の数が中学校が１６人を１４人、それからいじめの認知件数の小学校が１８件を２８件に訂正でございます。これは、全県調査で、県のほうで修正前の数字を入れておりまして、以上の数字に訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。杉村議員。
◆議員（杉村英子） この案件は報告ですので、議場において質問をさせていただきます。 教育委員会の事務点検及び評価については、昨年度も、１１番、個を生かす生徒指導の充実というところでＡランクになっておりましたところ、私は、この実績をもとに、Ａランクはおかしい、Ｂランクではないかという指摘をいたしました。といいますのは、Ａランクというのは８０点以上をＡというふうに書いてあります。Ａというのは、目的に向け順調に事務事業を達成できたことに対してＡであります。ところが、実際にはいじめも不登校も暴力行為も年々増加していたのが２７年であります。 そして、現在、またまた２７年度の成果は逆に倍増いたしております。そして、一番私が不信を感じたのは、事務事業の実績に掲げてある文言であります。２７年度に出された事務点検表の中身と実績表と、それから現在２８年度出されました中身、実績、文言が一言も変わっておりません。これだけのいじめ・不登校出しながら全く実績の文言が変わっていないということは、一体どのような指導をされてこられたのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） まず、数値を見ていただいたらと思いますが、数値についてちょっと間違いがありましたことをおわび申し上げます。 ２７年は、不登校が６、小学校が。中学校１４でございました。この数値を見ていただいたらわかるように不登校がかなり増えております。不登校が増えたということで、その対応についてまだまだ課題があるということでＢ評価にいたしました。基本的には、そこがＢ評価になったということでございます。 それから、２ページを見ていただいたら学識経験者のご意見がございますが、１１番３行目から、不登校・暴力行為・いじめの認知件数は確かに増加の傾向が見られるが、早期発見・早期対応とあわせてなぜ増加傾向にあるのかということについての原因を究明し、対策を講じることが必要と思うということのご意見がございました。まだまだ増加傾向にある中で、一人一人に応じた適切な対応ということに課題があるということの認識のもとにＢ評価にしたということでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） Ｂ評価というのは、ここに書いてありますように、おおむね８割の目的が達成できた場合Ｂでございます。２６年度と２７年度を比べた場合、今、不登校のみを教育長はおっしゃいましたが、暴力行為も増え、いじめの認知件数も増加しております。その数は大幅に増加しているという点が今回の問題点であります。にもかかわらず、読まれたと思いますが、実績の内容は一言も変わっていないのです。２６年度の時に書かれた実績の内容と２７年度のものに書かれてある内容は、全く一言一句変わっておりません。ということは、２６年度にあったことを現実として認めておられない。これぐらいは当たり前なのだと言ってＡ評価をされておられたのだと私は解釈します。 本来、真剣に考えておられるならば、２６年度の評価を実績をもとにされて、２７年度には真剣に取り組んで、この数が２６年度と同等か、または増えても少数であるべきだと思いますが、これほど大きな差が出てきております。８割どころではありません。それをＢで抑えられたというのには、とても私は承諾できません。これはＣです。はっきり申し上げておきますが。教育長、２６年度から２７年度に向けての指導、一体どのように強化されてこられたのでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 数が増えたことについては、まず１点は、特にいじめについては平成２５年６月にいじめ防止対策推進法ができました。そして、平成２７年の８月には、いじめの認知についての捉え方について変わっております。子ども同士のけんか・トラブル、初期段階のいじめ事案、ごく短時間で解消したいじめ事案等についても数に入れるようにということで増えてまいりました。 暴力行為・不登校については、その認識が変わったということではないのですが、そういうふうに増えてきたものに対して一人一人に即して対応してきたかどうかということについては、課題があるということで認識しておりますし、先ほど申しましたように、不登校については、かなり教育委員会としても深刻に受けとめておりますし、対応しなければいけないということで今年度も取り組んでおりますが、まだまだ数的には減少に至っておりませんので、そういう課題については今きっちり教育委員会としても対応してまいりたいと思います。 文言について変わってないということについては、大いに反省をいたします。また、来年は様式が全て変わります。教育基本計画に沿った評価ということで、全く変わってまいりますので、その辺について今ご意見いただいたことを参考に、きちっとした評価、そういう成果が出せるように、それが説明できるように、また反省して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（石丸東海） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 非常に教育長の言葉はやわらかくて、聞いていたらまるで他人事のように聞こえるのです。教育長たるもの、柳井市内の小中全ての学校のトップだと思っております。その小中学校でこれだけのいじめ・不登校・暴力行為が増加した。それに対して何ら、教育長として、各学校、小中校長なりに、多分指導はされているのだろうとは思いますけれども、それにどのような指導されておられるのか、先ほどお尋ねしたのであります。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 不登校については、昨年から増加傾向がありましたので、かなり会議も開きましたし、今、指導主事が、例えばある学校の不登校対応の相談会議にはほとんど出席したりとかいうことで対応しておりますので、かなり力を入れているつもりなのですが、数的には、現状としてはなかなか減少傾向にならないということ。 その原因としては、全ての不登校傾向の子ども含めて一人一人皆違うので、事例が。それに対応し切れてないということはあると思いますので、その辺どういうふうにするか、一人一人の子どもにもっと細かく対応していくということは大いに課題であるというふうには捉えてますし、今、現状としては取り組んでいるつもりなので、決して手は抜いてはいないと思うので、もっともっと頑張ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（石丸東海） そのほかございませんか。中川議員。
◆議員（中川臺志） 委員会付託にはならないので、ちょっとここで幾つか質問させていただきます。 まず、第１ページのところに、
教育委員会事務局が内部評価を行うとともに、評価の客観性を確保するために学識経験を有する者に外部評価を実施したと書いてあるのですけど、教育委員の皆さんは、この評価に対してどういうふうな役割をされてるのでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 教育委員さんは、この評価をする学識経験者と同じように教育委員会でこの評価をしたものを事前にお配りしてということで、まずしております。それから、学識経験者の意見を聞いて修正したものについて、また教育委員会議等でご意見をいただく。最終的には教育委員会議でこの報告書が決定されて、こういうふうに公表されるという流れになっております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） ここの法律の第２６条の第１項では、この裏についてると思うのですけども、教育委員会は毎年その権限に属する事務、ちょっと括弧は省略しますけども、の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと書いてます。ということは、これは教育委員会がやる業務であって、教育委員はほとんど評価に関与されてないというのが今のお話の結論だと思うのですけども、これ教育委員会はどういう形でこの評価に本当に関与されてるのですか。本来これは教育委員会がやる評価でしょう。
教育委員会事務局がやる評価ではないでしょう。どうなのですか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） この内容項目見ていただいたら５３項目ありまして、それぞれの実際に担当する、実際に動いている職員が現場を見て評価いたします。そして、その評価について教育委員と教育委員会として一緒に評価していくという形になりますので、最初の原案といいますか、それについては、もちろん現場の職員が一番知っておりますし、この評価を出していただいたものを一緒に評価を出して報告書をつくり上げるということでやっております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） 教育委員会っていうのは、教育委員の集まりですよね。
教育委員会事務局っていうのは、事務局です。議会でもそうですけど、議会事務局と議会とは違います。教育委員会がこれをやらないで事務局にまず評価を任せるということは、事務局の越権行為なのか教育委員会の怠慢なのか、どっちなのですか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 怠慢はないと思いますが、基本的に先ほど申したように一番現場でその対応した職員の評価をまず案の案として出していただいて、教育委員もいろいろな現場に行っております。学校訪問したり、いろいろな行事に参加しておりますので、それを見ながら一緒に評価していくということでございますので、そういう形でやっております。
○議長（石丸東海） 中川議員。この件は３回目です。
◆議員（中川臺志） これでもう終わりです。いいですか。
○議長（石丸東海） どうぞ。
◆議員（中川臺志） 次に行きますけれども、学識経験者です。教育に関し学識経験を有する者として教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施したと。これ、学識経験者には客観性を確保するために委嘱して外部評価をするというふうに書いてあると思うのですけれども、それで次のところに行くと各施策事業ごとの知見というのが、多分これが学識経験者の意見だと思うのですけれども、先ほど杉村さんのお話でもあったのですけど、例えば母国語をＡＬＴとしてしっかり活用して英語の正しい発音の習得に努めていただきたいっていうのが、これが２５年、２６年、２７年と全く同じような、文言はちょっと変わってるのですけど、出てきております。これは学識経験者の個人の意見なのか教育委員会としてそれがもっともだと思われてることなのか、あるいは客観的に評価された結果なのか、どういう形でこれは出てきてるのですか、ここに。
○議長（石丸東海） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） ただいまのご質問にお答えします。 知見者のほうは学識経験者３人おりまして、ここの事業ごとの知見につきましては当然お３人のそれぞれのご意見という中で委員としての意見としてここに出てきておりますので、それを知見として書かせていただいております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） 学識経験者も教育委員なのかは別にして、客観性という部分は担保されてないわけですよね。では、そういうことでは。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 学識経験者は、教育委員ではありません。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） 今のこれでまた聞くと３回目になって終わりにされそうなのですが、だから委員ではないでしょうって聞いた。ではないということなのですけども、学識経験者には客観性を担保してもらってるということなのですけど、これ、では英語の正しい発音っていうのが客観性があると思って過去３年間これに載せられてるのですかっていうことなのです。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 英語の正しい発音ができるように努めていただきたいということを３年も言われたのかということでしょうか。多分ＡＬＴの活用を図ってほしいということを言われたということをこういう形で事務局が後で受け取って記録してたということで、書き方についてはいろいろ課題があるので、同じような形になってしまったかと思っておりますが、その辺についてもしっかり反省していきたいと思いますし、もっと違う言葉があったのかもわかりませんが、簡潔にということでこういうふうに。多分たくさん言われた中でまとめたものでございますので、結局こういうまとめた形のような形で同じようなものになったというようなことも考えられますので、また大いに反省して来年に生かしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） もう一つだけ。先ほどちょっと杉村議員も触れられたのですけれども、評価基準のＢがおおむね８割、目的の一部達成のＣが５割ってなってるのですけど、この８割５割っていうのは、数値的な指標がない限り、どういうふうに客観的に判断されるかわからないと思うのですけども、ここは数値の指標は一切ないのですけど、どういうふうに判断されて８割でどういう判断されて５割なのですか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） この評価については、端的にいうと数値的な評価と、それから、もう一つ、ソフト面での評価。生徒指導は、どちらかというとソフト面です。だから、すぐ来年にあらわれるかどうかといいうことはわかりませんし、その数値であらわせないものもこの中にはたくさん含まれておりますので、８割５割というものについての評価の方法については、非常に困難さは感じております。以上です。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） もう一回。ちょっと前に戻って申しわけないのですけれども、客観性を確保するために学識経験者にお願いしてるのだと思うのですけれども、では学識経験者の方はどういうふうにして客観性を確保されたのですか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 事前にこの案を事務局がつくったものをお渡しをして、その中で個々にいろいろなことを調べたり、いろいろなことの情報を聞いたりしてこられて、評価についての意見をいただくということで、そういう中で客観性をしておられると思います。
○議長（石丸東海） 中川議員。
◆議員（中川臺志） 最後にあれですけど、客観性っていうのは主観をできるだけ排除してやることが客観性だと思うのですけれども、そこに対する排除されるという行為は一切ここのところでは出てこないと思います。これ、もう私答えは要りません。ただ、客観性って言われるのだったら、主観はきちんと排除されるだけのものをここで持ってこないと、客観性って言えないと思います。答えは要りません。
○議長（石丸東海） ほかにございませんか。坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） いろいろな思いがあるわけですが、行政評価とよく似ておりまして、５段階。たまたま今回４段階ですけども。事務事業の点検までは５３項目ございます。これがいいかどうか、数が足りるか足らないか、これはわかりませんが、要は評価の仕方です。 ５３項目にわたってＡとＢしか出てないのですけども、ＣとＦがありません。本来ならば、できて当たり前という解釈からいけばＡとＢをわざわざ評価する必要はないというふうに思うわけです。つまりＣとＦがまさに次への問題を提示するわけでありまして、いい評価は要らないのです。悪い評価があって初めてそこに改革が出てくるというふうに考えます。 あえて問題提起をさせていただきますが、これは、行政評価関係についてはまた総務委員会でやらせていただこうと思いますが、そのような採点の仕方っていうのも、一言でいえば逆も真なりという言葉が一番近いのかどうかわかりませんが、そういった評価の仕方もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） そうした評価もあるかもわかりませんが、今ここでそれがいいかどうかということについてはわかりかねますが、基本的に成果が上がったものについては、このぐらい成果が上がったということを周知するというか、情報公開するという役割もあるので、よかったか、ＡぐらいかＢぐらいかなという評価も必要かなとも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 問われました。評価の仕方をどうなのかということで、たまたまこういうふうに評価しなさいとなるとＡ・Ｂが主になってくるのは間違いないと思います。 冒頭申し上げましたように、５３項目が果たして足りるのか足りないのかという問題もひっくるめて、もう一回見直しする。もし見直しされるならば、そういった考え方もあるよねということをご提示申し上げておきます。今、直ちにこれはどうこうっていう答えも出ないでしょうけれども、そういった考え方もあるよね、むしろそのほうがわかりやすいよねっていう部分があると思います。あえてつけ加えとして申し上げておきます。答えは要りません。結構です。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 私も不登校のところでちょっとお聞きしたいと思うのですが、平成２７年度、小学校６名で中学校１４名ということで、ちょっと急に増加してるのですけれども、不登校の原因は先ほど様々だというふうにおっしゃいましたけれども、これだけ２７年度に不登校の数が増えるということは、家庭だけの原因だけでここまで増えるということは、ちょっと考えにくいのではないかというふうに思うのです。学校の何らかの原因で不登校になっているというような傾向がうかがえるのかどうか、そういったところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 生徒指導については、教育委員会としても不登校についてが一番の課題だと思ってますし、これは今年度ではなくて、昨年度の途中からも、実数を見ながら、多い多いということで、非常に危機感は持っております。その状況を見ると、一人一人みんな違うので、それにどう対応していくかということが非常に大きな課題なので、その辺についてしっかり、今からというか、今までも頑張っておりましたが、まだまだ足りないということで、子どもたち一人一人に寄り添うように今から頑張っていきたいとは思っております。 ただ、原因については、これが原因だということについては、ちょっと出ておりません。学校がいろいろ生徒指導の問題抱えて、学校がぎすぎすして子どもが行きにくいという状況もありませんし、非常に市内の学校は皆明るく、子どもたちは前向きな感じで学校運営されてますので、一人一人の課題がありますので、一人一人の課題にいかに沿っていくか、それにいかに対応できるかということは大きな課題なので、それを教育委員会と学校で一緒に頑張っていきたいとは思っております。以上です。
○議長（石丸東海） そのほかございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第９号の報告を終わります。 次は、報告第１０号、専決処分の報告について補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 補足説明を申し上げます。 本件は、平成２８年７月２１日、柳井市
大畠観光センター内において、市民生活課所管のじん芥収集車が前進しようとした際に車両が後退し、個人所有の原付バイクと接触した事故に係るものでございます。交渉の結果、責任額３万６,０５０円で示談が整いましたので、専決処分させていただいたものでございます。今後は、より一層、安全運転に注意し、事故を起こさないように努めてまいりたいと考えております。申しわけございませんでした。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） この件につきましては毎回触れておりますけれども、先日、大和郡山市に参りまして、うちの市としては毎回議会のたびに職員が事故を起こしたりして議案に出てくるのじゃけどって言ったら、しかも発表の仕方が、加害者である市の職員は出さずに被害者のほうだけ出てくるというように言ったら、これはまだ今から、勉強不足ですけども、大和郡山の部長さんでしたけども、それはおかしいと思います、それは加害者の市の職員の名前も出すべきだというようにおっしゃってますけど、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（石丸東海） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 安全運転管理者、務めさせていただいてる私のほうからお答え申し上げたいと思います。 こちらにつきましては、以前からの議会でも同様のご質問いただいておるというふうに承知しておりますが、地方自治法上の規定また議案の性格上、こちらの名前が載っております方も損害賠償を直接行う所有者という扱いになります。例えば車に乗っていらっしゃって運転をされていても、その方が損害を被っておらなければ、例えば事故でけがとかされていない場合は、あくまでも車の所有者が損害賠償の相手方になりまして、損害賠償の当事者は、あくまでも運転をしておりました職員でなしに、柳井市がその団体として責任を負うという考え方を従来からご答弁申し上げておるところでございまして、今回につきましても、そういう考え方でこの議案の様式というふうになっております。以上です。
○議長（石丸東海） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 今の説明で趣旨はよくわかりましたけれども、ただ聞くところによると同じ職員が何回もやってるというふうなことも聞いてますので、その辺りはしっかり職員教育のほうをお願いします。これは要望でいいです。以上です。
○議長（石丸東海） ほかにございますか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１０号の報告を終わります。 次は、報告第１１号、
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、補足説明を申し上げます。
平郡航路有限会社の平成２９年度、平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日まででございますが、その事業計画について、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行規則第１条の規定により、国土交通大臣に提出しました平成２９年度航路補助金交付申請書に基づきまして、その主な点を次のとおり報告いたします。 平成２９年度の収支及び損失見込みは、収支を７,８６２万８,０００円、費用を１億５３５万１,０００円としております。収益から費用を引いた純損失を２,６７２万３,０００円としております。 平成２７年度の実績と比較しますと、収益については、島民の減少や工事車両の利用の減少、農産品出荷の減少等を考慮して、運航収益は６.８％の減額、営業収益を含む収益計では７.５％の減額となっております。費用については、客室空調機及びＧＰＳプロッタを購入したことにより、船舶備品費を増額で計上し、また柳井港の改修により、給油設備の償却費を減価償却と柳井港ポートビル使用料等を店費に増額計上しておりますが、その他の費用・経費節減に努め、費用は１０.８％の減額となっております。なお、燃費につきましては引き続き適正出力による航行に努め、その節減を図ることとしております。 航路経営につきましては、人口減少や高齢化により地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込めないことから、引き続き国県及び市の補助金を仰ぐこととなっております。
平郡航路有限会社におきましては、地元の協力を得ながら島内のウォーキングツアー参加者やキャンプ客、釣り客等の観光方面での誘致に努めますとともに、盆・正月の増便による利便性の向上を図り、島外からの利用客の拡大に努めておるところでございます。 また、自動車航送の利便性が認識され、農産物や生活物資の自動車運送や工事車両や自家用車に往来が定着したことから、自動車航送運賃の増収に向けて努力していくところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常に不可欠な交通手段であり、市としましても、航路の安全航行が確保され、経営の健全化と安定化が図れるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑は、ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１１号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．陳情上程審議
○議長（石丸東海） 次は、日程第５、陳情第２号及び陳情第３号の陳情２件を一括上程し、直ちに議題といたします。事務局長より、これら陳情２件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第２号 平成２８年８月２日受理「ニッポン一億総活躍プラン」を実践する
シルバー人材センターへの支援の要望提出者 東京都江東区東陽３─２３─２２ 公益社団法人全国
シルバー人材センター事業協会会長 前田 龍一柳井市南町３丁目９番２号 公益社団法人柳井広域
シルバー人材センター理事長 行村 敏彦 柳井市議会議長 石丸 東海 様 陳情第３号 平成２８年８月２５日受理
中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情 提出者 広島県東広島市鏡山３丁目１２番１２号 佐々木 敏恵 柳井市議会議長 石丸 東海 様
◎事務局長（古谷浩介） なお、本陳情には意見書案が添付されております。以上でございます。
○議長（石丸東海） これら陳情２件は、会議規則により配付いたします。 ここで午後１時まで休憩といたします。午前11時58分休憩 午後１時00分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第６．一般質問
○議長（石丸東海） 日程第６、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は、８名。質問の順番は、抽選により、既に決定しておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 皆さん、こんにちは。９月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます久冨です。前々回、前回と同じ連合会派の中川議員が一般質問のトップバッターを務められまして、３回連続で連合会派でトップバッターを務めさせていただくことになりました。中川議員さんが強力な北風を吹かせまして、執行部のコートを脱がせました。私も今年の夏の太陽のような厳しい暑さで執行部のコートを脱がせるよう、一生懸命、質問に臨んでいきたいとふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいというふうに思います。 まず１点目は、
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けての認知症施策の推進についてです。このテーマは昨年の９月議会でも取り上げさせていただきましたが、その時は、質問の時間切れにより、しっかりとしたご答弁をいただくことができませんでしたので、今回改めてこの問題に取り組んでみたいというふうに思います。 我が国では、世界でも有数の長寿命の国となり、超高齢化社会が社会問題として取り沙汰されています。現在、高齢者の７人に１人が認知症と言われ、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には認知症の方々は７００万人になるという時代を迎えようとしています。本市でも６５歳以上の人口は平成２７年に１万２,０００人を超え、２０２５年までほぼ横ばいかわずかな減少が続きますが、認知症の発症率が高くなっていく７５歳以上の人口は、これからも緩やかな上昇を続けていくというふうにされています。 国による認知症対策は、これまでも施策が講じられていて、認知症の方が問題行動を起こしたら隔離・拘束した時代から、認知症を抱えていても本人が主体的に生きることができるように支援を講じていくことに主眼が置かれるようになってきました。そういった認知症の方の自立支援の構築に向けて誰もが自分事として取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 本市におきましても、昨年９月議会のご答弁で、
認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために、認知症の方が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としてることに的確に応え、おおむね６つの施策を総合的に推進していくと答弁しています。 １つ目は、認知症サポーターの養成を行い、認知症への理解を深めるための普及啓発、２つ目に認知症の早期診断・早期対応をするためにかかりつけの認知症専門医や柳井医療圏域の認知症疾患医療センターとの連携、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームや医療や介護サービスをつなぐコーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員の設置、３つ目に６４歳以下が対象となる若年性認知症の方に対する情報提供等の支援、４つ目に認知症の人の介護者への支援として認知症カフェ等の設置やいきいきサロンの活用、グループホームや小規模多機能型居宅介護、認知症デイサービスの整備・充実の推進、５つ目に認知症の地域の見守り体制の充実として見守り活動に関する協定の締結、６つ目に家族会等の交流会を通じてニーズの把握や要望を聞き、認知症の方や家族の視点を重視した取り組みを行うとご答弁がありました。 そこでお尋ねしますが、９月の議会での答弁以降、認知症の方への６つの施策の現在の進捗状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に基金の運用についてお尋ねいたします。 我が国では、デフレの長期化により、日銀による超低金利政策が長らくとられてきました。企業への貸付金利や住宅ローン、自動車ローンなどの金利も低下し、お金が借りやすくなった一方で、預金や国債などの金利もあわせて低下し、企業や家庭の資産運用の難しい時代が続いています。低金利政策は、金利を下げることによってお金をため込むのではなく、消費に使うことで景気を上向かせていこうということだと思いますが、将来の不安感から貯蓄は累増しています。 本市においても市の貯金である基金があり、これは経済状態の変化や災害に対応するものや将来の施設の建設や改修に備えて積み立てておくものなど、様々な基金がありますが、近年、基金残高も着実に積み増しを行って、現在５０億を超える基金残高があるようです。これらは市の特定の目的のために維持し、あるいは運用しながら必要時においては実務執行するための貴重な財源です。 地方自治法第２４１条第２項では、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとうたってありますし、地方財政法第４条の３第３項においても、積立金は銀行その他金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならないとされています。 近年では、２００５年のペイオフ解禁、金利動向の歴史的な低水準の長期化が続く厳しい金融情勢の中でも、歳入確保のため、基金をよりよく運用していこうという自治体も出てきているようです。 そこでお尋ねしたいと思いますが、現在、本市でも安全を最優先に基金を運用していると思いますが、その運用の考え方、方針はどのように定められているのか、お聞きしたいというふうに思います。また、基金の運用収入も本市の貴重な自主財源になることから、どのくらい歳入として計上されているのかもあわせてお聞かせください。 続きまして、３点目の食品ロスの見える化とフードバンクの取り組みについてお伺いしたいと思います。 私たちの社会は、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会の反省から環境への負荷の少ない循環型社会にシフトしてきましたが、対策の進んでいる分野と、様々な課題がありなかなか対策が進んでない分野があるようです。その中でも、食品の分野では、農林水産省によれば、平成２５年度の家庭の食品廃棄物は約８７０万トン発生し、これは日本の米の生産量に匹敵するぐらいの量の廃棄物が発生しています。食品廃棄物の発生量自体は年々減少しているものの、依然として食品の廃棄物が大量に発生し、そのうち本来まだ食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスと呼ばれるものは３０２万トン発生していると言われています。 そうした中、今年の３月に環境省から地方自治体における食品廃棄物の再利用等の取り組みの実態調査の報告書が報告され、これは自治体の食品資源の再利用の実施状況を把握するためのものですが、県内１９市町中１７市町で回答があったということが明らかになっています。本市の回答状況や内容はどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。 次に、食品ロスを福祉的な視点から生かしていくフードバンクの取り組みについてお伺いしたいと思います。 フードバンクは、賞味期限が迫っていたり、包装が破れたりして規格外になってしまった、まだ食べることができるのに廃棄してしまっていた食品をスーパーや個人から譲り受け、福祉施設や生活に困っている人たちに無償で提供する取り組みです。このフードバンクはアメリカでは長い歴史がありますが、日本では２０００年頃から始まり、これまで認知度は余り高くはなかったのですが、昨年４月に生活困窮者自立支援制度の始まりを機に徐々に全国に広がりを見せ始め、現在では全国で約４０団体が活動し、昨年１１月には全国フードバンク推進協議会も設立され、山口にも下関市にフードバンク山口が発足しているところです。 格差社会の広がりにより、生活困窮者のみならず、子どもの貧困がクローズアップされる中でフードバンクの需要が高まってきており、最近新しく新設された団体は、これまでの草の根的な活動から自治体や社会福祉協議会などと連携しながら活動することが大半を占めるようになってきているようです。 本市におきましても、自立相談支援事業を行って生活に困っている人たちの相談・対応をされておられると思いますが、フードバンクの取り組みについて現時点でどのように認識・評価されているか、お伺いしたいと思います。 これで壇上での質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 私のほうからは、１点目のご質問、
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてということで、認知症施策の推進についてのお尋ねに対してお答えさせていただきます。 近年の高齢化の進展に伴い、今後、全国的に認知症高齢者のさらなる増加が見込まれておりますけれども、本市におきましては、このことがより速いスピードで進んでおりまして、
認知症高齢者等に対しまして、優しい地域づくりの実現に向けまして総合的な認知症政策の推進が喫緊かつ重要な課題というふうに認識いたしております。 昨年１月に国が策定されました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますけれども、６つの主要な施策と、それらに共通するプラン全体の理念を合わせた７つの柱が掲げられておりまして、
認知症高齢者等に優しい地域づくりの実現に向けて総合的に推進することとされております。先ほど久冨議員からもご指摘がありましたけれども、現在、本市が実施しております認知症施策や今後の取り組み等、これは昨年９月以降のことも含めまして、改めて７つの柱に沿ってご説明させていただきたいと思います。 まず、１点目の認知症への理解を深めるための普及啓発の推進でございますけれども、認知症を身近な問題として正しく理解していただくために、包括支援センターによる各地区団体・事業者等への出前講座がございます。この出前講座は、認知症予防だけではなく、筋力低下予防や介護保険制度についてお話をさせていただく場合もございますけれども、２７年度には１６回開催いたしまして、２９２人の方のご参加がございました。 広報やないにおきましても、認知症について定期的に記事を掲載しておるところでございますけれども、今年度は今月９月の第４週号において、１１月１９日に予定いたしております認知症講演会の開催の案内も含めて掲載の予定でございます。 また、これは柳井市は共催という形で参画させていただいておりますが、毎年１月に開催されます介護の集いは今年度で１７回目を迎え、この開催については楽しみにされておられる方々も大変多く、例年、会場は大盛況でございますが、在宅介護の問題や介護保険制度の紹介、サービスの利用について様々な問題を扱ってこられた中で、近年は認知症をテーマにされることが多く、これは多くの方々にとって理解を深める一役を大いに担っていただいているというところでございます。 また、私自身も、以前、たしか平成２１年５月頃に受講いたしましたが、認知症サポーター、こちらを養成するために事業所や地域、学校などにおきまして、キャラバン・メイトを講師といたしました養成講座を開催しております。 昨年度、平成２７年度は市内４つの小中学校でも講座が開催されまして、１４６人の児童生徒の受講がございました。実際に参加された生徒さんのほうからは、物忘れにもいろいろあることがわかった、お年寄りの方には正面からゆっくりと話しかけなければならないということがわかった、帰り道がわからなくなったお年寄りには優しく道を教えてあげたいなどのこうした具体的な感想も多く寄せられております。 現在、本市でキャラバン・メイトとして登録されておられる方は７４名でございまして、このうち約２０名の方が認知症サポーター養成講座の講師のボランティアとして活動していただいておりますけれども、ほとんどの方がケアマネジャーなどのお仕事をお持ちの方で、時間的な制約が大変ある中でこういった活動をされておられるということに対しましては、改めて深く敬意を表したいというふうに思います。 ２点目は、認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供でございます。認知症の方が、いつ、どこで、どんな種類のサービスや支援を受ければよいのか、どこに相談すればいいのかを、これらを一覧にまとめました認知症ケアパスといったものを昨年度作成いたしまして、昨年８月の広報やないに折り込むような形で全戸配付もいたしております。 また、国の新オレンジプランの中で、平成３０年度から全ての市町村に設置することが求められている認知症初期集中支援チーム、これは認知症や認知症が疑われる方を訪問し、必要な医療や介護の導入、初期の支援を認知症疾患医療センターと連携いたしまして集中的にサポートするというものでございまして、地域包括支援センターの複数の専門職が対応できるように、現在、研修等を受講いたしまして、今年度末にはこのチームを開設する予定でございます。 認知症は、症状や進行の具合、家族の状況などにより、必要とされる支援は、これは様々でございまして、その時々の容態に応じた医療・介護が適切に行われるよう、医療・介護関係者の連携を密にし、コーディネーターの役割を担う認知症地域支援推進員、この認知症地域支援推進員の要件となるのは専門的知識及び経験を有する医師、保健師、社会福祉士、介護福祉士などでございますけれども、本市でも、まずは研修を受けた職員を包括支援センター本所に推進員として配置いたしまして、その後、今後は各支所においても配置していきたいというふうに考えております。 ３点目は、若年性認知症の問題でございます。現在６５歳未満の方で発症する若年性認知症の方は全国で４万人近くいらっしゃるというふうに言われておりますが、若年性認知症により介護の認定を受けていらっしゃる方ということでいいますと、本市には２名いらっしゃいます。 高齢者に比べまして対象者は少ないものの、就労や生活費、子どもの教育費等、経済的問題が大変大きいということ、初期症状が認知症と気づきにくく受診が遅れてしまうといったような特徴がございます。若くても認知症を発症する可能性があることや相談窓口について広報等で周知し、発症された場合は就労相談や障害福祉サービスの利用等適切な支援が受けられるように、これは山口県の県の健康福祉センターや認知症疾患医療センター、また状況によっては、ハローワーク、公共職業安定所とも連携していきたいというふうに考えております。 ４点目は、認知症の人の介護者への支援でございます。認知症の人や、その家族が地域の人たちと情報共有する場として、認知症カフェが南部と東部にある２つの事業所で開設されておりまして、月１回のペースで定期的に活動されておられるということでございます。南部については昨年７月から、東部につきましては今年の６月から開設されております。地域の方々に理解してもらえるように、専門家を招いてお話をしていただいたり、ＤＶＤを見て話し合いされたりといったことで和気あいあいとした場でありながらも非常にまじめに取り組んでおられるというふうにお聞きしております。このような取り組みが今後とも継続していくこと、さらにほかの地域にも広がっていくというようなことを期待したいというふうに思います。 また、認知症を支える家族の交流会もございますが、大畠地区を中心に活動されておられる交流会では、会員の中には、既に認知症のご家族を、これは看取られ、現在は介護をされていらっしゃらない方もおられるそうでございますが、自分がこの会のおかげでとても救われたということで、ぜひこの活動を続けたいというふうにおっしゃっておられ、実際にそうしておられるということでございます。 ご家族の悩みを、これは誰にでも相談というのはなかなか難しいわけでありますけれども、こういった会が定期的に開催されていることが介護者の精神的な負担の解消につながっているということを私自身も改めて知ることができる実感をしているところでございます。 介護者の負担軽減の観点から、通所介護、短期入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護等のサービスの整備・充実が求められているというところでございますが、今年度末には柳東地区に１８人定員のグループホームも開設の予定でございます。 ５点目は、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進でございます。高齢者の安全確保の取り組みといたしまして、今年度から徘徊見守りネットワークを立ち上げております。これは徘徊等によりまして行方不明となられた高齢者を地域の支援で早期に発見・保護につなげるという仕組みでございますが、まず徘徊等の心配のある高齢者のご家族等から、氏名や身体的な特徴、写真などの情報を事前に登録していただくというものでございます。高齢者が行方不明となった場合には、家族等から警察に届け出を提出していただきますと、市が見守り協力機関として登録いただいた事業者に本人の特徴をまとめた情報を、これはメールやファックスによりまして送信いたしまして、捜索の協力を要請いたします。連絡を受けた事業者は、地域の中でお仕事や活動をされながら行方不明者の捜索にご協力いただくことになります。 なお、ご協力いただきます事業者とは、新聞配達事業者、タクシー会社、宅配業者、銀行、小売店、介護サービス提供事業者などの日頃地域で活動されておられる企業等でございまして、事業者の登録数は８月末現在で６９というふうになっておりまして、家族等からの事前登録数については、現在のところ、２件というふうになっております。 また、昨年度から地域住民と日常的な関わりを持っておられる民間事業者と本市及び柳井市社会福祉協議会の、これは３者で地域見守り協定を締結いたしております。高齢者や障害者等の支援が必要な方に対する地域の見守り活動を日常業務に支障のない範囲で高齢者等の見守りを行っていただきまして、異変を察知された場合には市及び柳井市社会福祉協議会に対して情報の提供をしていただくことになっております。 現在まで事業所等から連絡が入った事例といたしましては、集金に何日か訪問するが、お留守で洗濯物がそのままになっているというものであるとか、キャッシュカードを再発行後すぐに紛失され、再度、再発行の手続に来られたとか、新聞がたまっている、宅配の弁当がそのままになっているといった事案がございました。民生児童委員さんや自治会長さん、包括支援センターなどで対応をその際はしていただきましたけれども、民間事業者が協力していただける、見守り活動が充実したといった、そうした現場からの声もお聞きしております。 なお、８月末現在の協定締結事業者数は３９でございます。 日常生活上の支援が必要な高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って在宅生活を継続できるよう、今年度より生活支援体制整備事業にも取り組んでおります。住民参加による支え合いの仕組みづくり、地域づくりを目指し、高齢者の方々が必要とされる生活支援サービスが行われるよう、地域に不足するサービスの創出やサービスの担い手の養成等の提供体制づくりを進めるために、生活支援コーディネーターの配置やネットワークの中核となる協議体の設置を進めるものでございます。 本市におきましては、日積地区で日積ほっとネットが、これは来月１０月に立ち上げを行われまして、生活支援サービスとして、買い物サポート、ごみ出し、弁当配達サポート、話し相手等のサービス提供を計画されておられます。認知症の人を含む高齢者の生活を支援する仕組みとしてこうした取り組みが市内各地区においても広がっていく、実施できるように今後も行政としても支援を進めてまいりたいと思います。 最後に、これまでご説明してまいりました認知症施策の全てに共通する理念といたしまして、認知症の人や、その家族の視点の重視が求められておりますけれども、この理念を常に心にとめて施策を展開していかなければならないというふうに考えております。住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、認知症高齢者への対応は極めて重要な課題ということでございます。 認知症は、認知症の人やその家族の問題だけではないということでありまして、今まで認知症についての問題は、認知症の人や家族、地域の中でも一部の民生委員や福祉委員、自治会長さん等の方に包括支援センター職員等と一緒に対応をしていただいておりました。しかしながら、今後は行政、民間事業者、地域住民など様々な主体がそれぞれの役割を果たしていく中で、困っている人がいれば、その方の尊厳というものを尊重しつつ、まさに市民の力で支え合う地域づくりを各地域で実践していくことによりまして、
認知症高齢者等に優しい地域づくりが実現していく、そういったものにつながっていくものと考えております。議員におかれましても、また各地域の現状等も含めてこれからも様々にご指導をいただきたいという思いでございます。 次に、２点目の公金管理について、３点目の食品ロスにつきましては関係参与によりまして答弁させていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（田中宏行） それでは、公金管理における基金の運用についてご答弁申し上げます。 まず、本市における積立基金の運用の考え方ですが、地方自治法第２４１条第２項において、基金は条例で定める特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されており、本市におきましても公金管理基準を定め、管理運用を行っているところでございます。また、社会情勢や経済情勢の変化に機敏に対応する必要が生じた場合には、適宜、基準の見直しを図り、対応してきたところでございます。 これまでの本市の対応状況を申し上げますと、平成１７年４月のペイオフ全面解禁時において、金融機関が破綻した場合には、公金預金についても元本１,０００万円とその利息を超える部分についての保護措置がなくなるということを受け、より安全性を重視した基準を定めて対応に努めたところでございます。 その時の主な対応としましては、まず歳入歳出に属する現金を、無利子ではありますが、全額保護される決済性預金で管理することといたしました。また、基金についても、預金債券と地方債債務を相殺することが可能な金融機関では、相殺可能な範囲での定期預金において運用することとし、その他の金融機関においては保護措置のある１金融機関１,０００万円を上限とした定期預金で運用を行うこととしました。 その後、各金融機関における不良債券の整理・縮小や統廃合による再編が行われるなど、経営基盤の強化が進んだことから、基準を見直し、歳入歳出に属する現金については、平成２０年１月に無利子の決済性預金管理をやめ、有利子の普通預金に預け替えを行った経緯がございます。 次に、現在の基金の運用方法でございますが、１つ目として、先ほど申し上げましたペイオフ全面解禁時に行った運用方法と同様、預金債券と地方債債務の相殺が可能な金融機関では、その範囲内において定期預金により運用し、その他の金融機関については保護措置のある１金融機関１,０００万円までを限度として定期預金による運用を引き続き行うものでございます。 ２つ目として歳計現金の繰替運用でございます。これは従来から適宜実施しているところではありますが、歳計現金が不足し、一時借入金が必要となった場合、金融機関からではなく、基金から定期預金の利息よりも高く借り入れを行い、また金融機関からの借入利息よりも低い利息を付して基金に戻すということにより、本市の会計及び基金ともに有利となる運用を行うものでございます。現在は、この定期預金と繰替運用を中心に運用しておりますが、その運用益は平成２７年度決算で１０８万５７６円となっております。 なお、２８年度予算は３１０万円余りを計上しているところでございます。 また、近年の低金利の状況下において、効率的な運用を行い、運用益の増加を図ることは、財源確保の面からも非常に重要なことから、本年４月、基準の見直しを行い、比較的安全性が高いとされる国債、地方債、政府保証債などの債券の購入を検討することについて明記したところでございます。 基金を含む公金は市民の皆様の大切な財産であることから、今後とも損失が発生することがないよう、経済情勢や預金・金利状況に応じ適宜基準の見直しを図り、安全かつ効率的な管理運用を行ってまいる所存でございます。以上です。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 私のほうからは、２番の食品ロスについて（１）の見える化についてをお答え申し上げます。 議員お尋ねの食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取り組みに係る実態調査は、平成２８年２月８日付で、国から、食品廃棄物・食品ロスの発生状況や食品廃棄物の発生抑制、再生利用の取り組み状況等について、平成２５年度を調査対象年度とした調査依頼があり、その回答をいたしましたので、その内容についてご答弁いたします。 まず、食品廃棄物・食品ロスの発生状況の中で、食品廃棄物の収集方法については家庭から排出される食品廃棄物の分別収集は行わず、可燃ごみ、混合ごみとして収集していると回答いたしました。家庭から排出された食品廃棄物の量の把握、推計の有無については、家庭から排出される食品廃棄物の分別収集を行っていないため、食品廃棄物の量の把握及び推計はしていないと回答いたしました。食品ロス量の調査の実施及び推計についても実施していないという回答をいたしました。 なお、周東環境衛生組合では、毎年、年４回、清掃センターに搬入される可燃ごみの組成分析、紙・布などのごみの種類及び三成分分析、水とか可燃物などのごみの成分の調査を実施しております。ごみの組成では、紙・布類の割合が３０から５０％と高く、次いで食品廃棄物などの厨芥類、いわゆる残菜とか生ごみでございますけども、及び合成樹脂類が約２０％となっております。ごみの三成分の構成比は、水分がおおむね４０から５０％、灰分は１０％未満、可燃分がおおむね５０％というふうなことになっております。 市といたしましても、国から、地方公共団体については地域における食品ロスの削減の取り組みを促進するための地域の住民や食品事業者に対する普及啓発等の取り組みを推進することが求められておりますので、山口県が行っておられます「山口食べきっちょる運動」を紹介するなど、普及啓発に今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石丸東海） 経済部長。
◎経済部長（山本泰弘） それでは、２点目のフードバンクの取り組みについてお答えいたします。 フードバンクにつきましては、食品メーカーなどから、パッケージ不良や規格外の形状のもの、市場に流通させることができない余剰食品など、食品の品質に問題はないが通常の販売が困難なもの等を集め、福祉団体や施設等に無償提供することを目的としたボランティア団体やＮＰＯのことであることを承知しております。 国においても、農水省を初めとする関係省庁が連携して取り組んでいる食品ロス削減関係省庁等連絡会議により、食品ロスを抑制していく取り組みやフードバンク活動の立ち上げを推進するための補助事業の実施、ドギーバッグは持ち帰り容器ですが、の普及啓発などの取り組みが実施されております。県内においては、下関市にフードバンク山口という団体が活動されておりますが、現在、柳井市内及び山口県東部地域にはありません。 こうした取り組みは、資源を無駄なく、効率的かつ有効に利用する方策である、また相互扶助、福祉の観点からも大いに共感できる取り組みであると認識しております。今のところ、この制度に取り組まれる団体等のご相談は受けておりませんが、問い合わせ等の場合は国等の制度についてご説明してまいりたいと考えております。この制度により、食品のロスの取り組みが広がることを期待しております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） フードバンクの活動が、生活困窮の関係で、全国的にはＮＰＯ法人等により設立されたフードバンクが市民や企業との協力関係を拡大し、生活困窮者支援団体等との連携をし、企業や農家から寄附された食品を支援が必要な生活困窮家庭に無償で提供している活動が行われております。 子どもの貧困が社会問題として取り上げられるこの状況の中で、セーフティーネットとして生活保護制度や生活困窮者自立支援制度による困窮者への支援とともに、社会で支え合えるフードバンクのような取り組みが大切になっているのだと考えております。現在、この地域にはフードバンクはありませんが、今後フードバンクが設立、またそういった動きがある場合には社会福祉の面からも連携していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） それでは、２点目の基金の運用から再質問させていただきたいというふうに思います。 先ほどのご答弁で、基金の運用収入が平成２７年１０８万円というご答弁をいただきました。基金には、手元に確保しておきたい基金や取り崩しの決まっている基金、そしてあるいは取り崩しの時期が決まっていない基金とか、そして果実運用型基金とか、そういったいろいろな種類があると思いますけれども、その中で本市で運用可能な基金総額というものはどのぐらいあるものなのか、ちょっと教えていただけたらというふうに思います。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（田中宏行） それでは、お答えいたします。 本市の全ての会計に属する基金の総額は、平成２７年度末現在で５５億３,０２３万１,０００円となっており、そのうち財政調整基金の一部１５万円については株式で保有しておりますが、残りは定期預金で管理しております。 次に運用可能な基金ということでございますが、基金は設置目的に応じて取り崩し、事業費等の財源に充てることから、その運用に際しては必要額を必要な時に取り崩すということができる運用を行う必要がございます。 したがいまして、定期預金による運用であれば、金額や期間の設定が、必要額、取り崩し時期等の実情に応じて可能となるため、基金総額全てが運用可能額と言えます。一方、債券運用を行うとした場合、近年、国債利率の状況は２０年債など長期債を購入しないと金利がほとんどつかない状況でございます。 また、債券価格は上昇し、途中で売却する場合を除き、仮に２０年債を満期まで保有するということになりますと、購入した金額は２０年間取り崩しができないということとなります。こうしたことから、２０年後の基金残額の見込み額が現在の債券運用可能な基金総額とも言えますが、今後、基金の取り崩しの予定時期や金額が明確でない状況であり、現段階において具体的な金額をお示しすることはなかなか困難であるという旨をご理解していただければと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 一番最初のご答弁の中で、この４月から運用の基準を見直して、また債券みたいなものを検討していきたいというようなお話もいただきましたけれども、ということは今までは貯金のみで運用されて、債券での運用というのは、１５万円というようなちょっとお話も少しちらっとされたのですが、そういった運用というのは全くされてなかったということですか。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（田中宏行） 本市での債券運用は、過去に平成１４年の４月にペイオフ一部解禁ということで５年利付国債というものを２億円で運用した実績はございます。その後、そういう債券運用というものをやっておりませんので、現在そういうノウハウというものが余り本市にはございません。以上です。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 過去にはありましたけども、現在はちょっと運用してないということで、よくわかりました。 全国の自治体においては、ほとんどの都道府県や政令市では債券運用というのは行っているみたいですけども、市町村レベルではまだ３割程度というふうにとどまってるというふうに言われています。 そんな中、大分県の国東市なのですが、柳井市より人口の少ない２万９,０００人のまちなのですけれども、財務活動基本方針を定めて、資金管理の改善と運用と調達の両面から取り組みを続けているということです。調達の面については、また改めて質問していく機会に取り上げてみたいというふうに思いますけれども、運用の面では、基金については支払いや基金の取り崩しの支障のない範囲で譲渡性預金、国庫短期証券、定期預金、国債、地方債等で安全かつ効率的な運用を行っているそうです。 ちなみに、運用収入は平成２５年度２億１,０００万円、平成２６年度１億８,０００万円、平成２７年度２億５,０００万円、３年間の合計の運用収入は６億５,０００万円で、運用利回りは８０％というふうな数字になっています。基金の残高は、本市より、先ほどご答弁ありました基金残高５５億円より２倍あるということを差し引いたとしても、この数字はにわかに信じがたい驚異的な数字だというふうに思います。 このようなパフォーマンスを上げる鍵は、国東市の会計管理者によれば、償還期間を１０年以上の国内の公共債の運用とそれぞれの基金を超えての一括運用だということだそうです。私もちょっとまだ勉強不足なのですけども、本当、基金は市民の貴重な財産ですので、運用に当たっては安全性の確保が最優先されることはもちろんですけども、国東市の事例から学ぶべきものがあるとするならば、どのようなものなのか、ご所見があればお聞きしたいというふうに思います。
○議長（石丸東海） 会計管理者。
◎会計管理者（田中宏行） 議員ご紹介の大分県の国東市の債券運用が多大な実績を上げられているというのはお伺いしております。本市においてもそういう運用というものを行っていく場合、本年４月におきまして、そういう組織といたしまして、そういう検討の場といたしまして、庁内に公金管理委員会を設置いたしまして、あわせて柳井市債券運用指針というものを作成いたしました。 柳井市におきましては、先ほども申しましたけど、債券運用のノウハウが大変乏しい状況でございますので、先般、公金管理委員会の会議に合わせ、講師を招きまして、債券運用の勉強会を開催したところでございます。今後とも債券運用に関する知識や手法の習得に努め、安全かつ有利な債券と見込まれる場合には、基金の債券での運用を行いたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ありがとうございます。基金の運用は、今日私が話したような簡単な話ではないのだというふうに思いますけれども、歳入の確保の面では、武道館や市民球場の命名権とか、ふるさと納税、太陽光の公共施設の屋根貸しの制度とか貴重な自主財源となる歳入とあわせて効率的な基金の運用というものができたとするならば、本市の課題である子育て分野の課題とか運用の充実を含む市民福祉の向上に寄与できるのではないかというふうに思います。 もちろん日銀によるマイナス金利の導入で長期国債の利回りがさらに低下したりとか銀行の収益を圧迫しているという危険性も指摘されているところで、運用の難しさが増している状況だというふうに思います。利回りの上昇局面は、なお一定期間がまだ必要だという中で、今のうちから債券の運用を少しずつ比率を高めておくことで、職員の方々の運用スキルと経験を積んでいくことも必要ではないかというふうに思っています。 本当ペイオフの解禁やマイナス金利の導入などにより、預金だからといって安全安心だと言えない時代だと思いますし、少子化・高齢化の対応、公共施設やインフラの老朽化への対策など、税収の減少や負担の増加が予測される中で何もしないというリスクもあるのだというふうに思います。時代・環境を見きわめながら、将来世代も含めた市民にとってよりよい運用というものを及び腰になることなくご検討いただけたらというふうに思います。 それで、ちょっと時間が余りなくなってきましたので、次は認知症のほうに移らせていただきたいと思います。先ほどご答弁いただきました認知症への理解を深める取り組みとして認知症サポーターとキャラバン・メイトの取り組みのお話があったと思うのですけれども、それぞれの計画のそういう人たちを養成していく計画の人数というものをちょっと教えていただけたらというふうに思います。
○議長（石丸東海） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） 今ご質問がありました認知症サポーターあるいはキャラバン・メイト、これについては、認知症サポーターにつきましては平成２７年度までで、あくまでも認知症サポーター養成講座というのを受講された方の人数ということですけど、１,６２２人、平成２８年度３月末でいらっしゃいます。これは重複してもいろいろな場面場面でやっておりまして、内容も若干異なるものですから、そのように多くの方が重複しても受講されております。 特に計画数ということは設けておりませんが、今後も引き続き事業所あるいは地域の方、民生委員やいきいきサロン、こういったところが今利用されていますが、またそういったところにサポーターの養成講座を実施していきたいと思っております。少しでもサポーターを広げていくというのがまず大事だと考えております。 あとキャラバン・メイトにつきましても、これは研修としては県が担当するというふうになっておりますので、県の講習を受けてまいるということで、これにつきましてもご理解を得ながら、多くの方、先ほども市長が申しましたが、多くが仕事を持ちながらということの中で、ある程度の知識が必要になってくると思いますので、なかなか誰でもというわけにはいかないのですが、これも同様の考え方で増やしていきたいと思っております。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 現在、認知症サポーターが１,６２２人おられるということで、そういう中にも、さらに勉強したい、もう少し、もう一歩踏み込んで役に立ちたいと言っておられるような方というのはいらっしゃるのだというふうに思います。 認知症のことについて専門的な知識を持って、見守りとか傾聴ができる認知症のサポーターの上級講座みたいなものというものも必要なことだというふうに思うのですけれども、厚労省では、認知症サポーターの養成講座では受けられないような認知症の発症メカニズムとか生活習慣病の予防法とか、様々な知識を習得するための教材をまとめて提供してるようなのですけれども、本市においても将来的にはそういった上級講座みたいなものを開催していく必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（石丸東海） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小方博） 現在は、およそ９０分ぐらいの研修で、いろいろＤＶＤを見ながら、またキャラバン・メイトの方々の寸劇で認知症というのが実際どうなっているのかというようないろいろな工夫をして研修がなされております。ただ、その一回ではどうしても、本当に日常のことを全部知るということは難しいのですが、様々な角度から今そういうふうに今やっておる中で、何回も複数で受けられるという方もいらっしゃいますが、今後これを広げていく中で、体系を取りまとめて、必要な知識というのがバランスよく認知症サポーターの研修に取り入れられるように今後研究してまいりたいと思います。 現在のところ、なるべくたくさんの方に受けてもらいたいということと、重複した中でいろいろな場面の知識が得られるという形にはしておりますが、上級でより一個上に上がったような研修内容も考えてまいりたいと思います。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） すいません。ちょっと時間がないので質問を随分飛ばしていきたいと思いますが、ここで市長さんにちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年をターゲットに、国のほうでは地域包括ケアのシステムの連携というか、医療と介護の連携を進めていきたいというふうなことで取り組みを進めていると思うのですけれども、これいろいろな施設整備等も含めて全国津々浦々で同じように金太郎あめのようにやっていくということはなかなか難しいという、本市の現状と照らし合わせてそうったこともあるのかもしれませんけれども、市長としてこの地域でもそういった地域包括ケアみたいなものを金太郎あめのように進めていくことが難しいと感じておられるのか、それともしっかりと進めていきたいというふうに感じておられるのか。少し前だと、忘れましたけれども、和光市さんの地域包括の話を聞かれたというようなお話も記憶しておりますので、ぜひお聞かせをいただけたらというふうに思います。
○議長（石丸東海） 市長。
◎市長（井原健太郎） 確かに和光市の部長さんだったですかね、お話を直接お伺いして非常に感銘を受けたこともありました。決して国は地域包括ケアで金太郎あめのようなことをされようとしているというふうな私自身は認識はありませんで、むしろその実態、現場を持っておる我々に大きなボールが投げられているという意味では、地域の実態に沿った中でやっていこうということでありますし、先ほどもちょっと日積地区のこの１０月からの取り組みもご説明させていただきました。 これから、今、策定中でありますが、第２次の柳井市総合計画の中でも各地区ごとのそういった取り組み、各地区ごとのいろいろな関係の中でそういうものを問題として捉えてクリアしていこうということでありますから、そういう意味で柳井市でも独自なものを当然考えていきたいと思います。その中でも、各地域ごとの、またさらに実情に応じてやっていきたいという意味では、将来都市像に掲げている、市民の力で支え合い、認知症の方も含めて「一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」ということでいいますと、議員お考えのところ、ご心配のところはむしろなくて、そういった方向で進んでいきたいという私自身思いでございます。
○議長（石丸東海） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 力強い言葉をいただきました。今、市長が言われたような体制をつくるためには、私は認知症の方々への体制づくりをしっかりとつくっていくことが大切だというふうに市長が言われたように思います。 認知症は診断したら終わりではなく、そこからがスタートだというふうに言われています。医療・介護だけでなく、地域資源をしっかりと生かして、どういう形で協力体制をつくっていくのか、人間関係を重視しながらいかに生活を支えていくのかということが、認知症の分野で本腰を入れて形をつくっていくことこそが、地域包括ケアのシステムの充実した体制づくりをつくっていく第一歩だというふうに思っています。柳井市のこれからの認知症対策の取り組みに期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。
○議長（石丸東海） ２時１０分まで休憩といたします。午後１時59分休憩 午後２時10分再開
○議長（石丸東海） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 一般質問２番目の岩田優美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 人口減少は社会問題であり、多方面で大きな影響が出ています。各自治体も、子育て支援や移住対策など、様々な取り組みをしています。柳井市も昨年度の出産が２００人を初めて割り、現在の人口をいかに維持していくかの対策も急がれます。国は、高度外国人材や留学生の受け入れなど外国人雇用を進めてきましたが、今後さらに、少子化、労働力不足の担い手としての外国人労働者が増えることが考えられます。 日本は、今まで外国人の受け入れが人口の割に少なく、日本語が話せる児童生徒の入学が前提の教育として取り組んできました。しかし、外国人が保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には無償で受け入れており、教科書の無償供与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保証しています。 文部科学省が平成２８年３月２１日に出した日本語能力が十分でない子どもたちへの教育についてによりますと、平成２６年度公立学校に在籍する外国人児童生徒２万９,１９８人のうち３９.８％が日本語指導を必要とし、これは１０年前と比べると１.６倍と増加傾向にあり、さらに日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒も近年急増しているとあります。在籍する学校は全体の２２.７％、在籍する自治体は４９.５％にも達しており、山口県でも２２％が受け入れています。 ６月、文部省の有識者会議で地域ごとに拠点校を設けてサポートする体制づくりも提言されました。都市部だけでなく地方にも広がりつつあるこの問題を、柳井市はどのように考え、今後、日本語の話せない子どもたちが入学してきた時に多言語にわたる日本語指導のサポートなどを速やかに行えるのかをお伺いいたします。 次に、飼い主のいない猫対策についてお伺いします。２０１４年度、山口県は犬猫殺処分ワースト３位、そのうち猫は犬の３倍近くで、その多くが幼齢猫でした。県は、今年から保健所での保護を１週間に延長したり、ホームページを利用しての里親の募集、地域猫活動など新たな取り組みをしています。 猫ブームと言われ、６０％が猫派とのアンケート調査を聞いたことがありますが、猫の飼い方をきちんと理解している人がどのくらいいるのだろうかと疑問に思いました。元来、猫はつながず外で飼うものという風習が長くありましたが、猫は５,０００年以上前に人間社会に組み込まれ、野生動物ではなくなっています。人が責任を持って世話をしていく必要があります。その中には猫を苦手とする人も多く、トラブルもよく耳にします。猫好きの人が周囲に迷惑をかけない飼い方をすることが猫が苦手な人をさらに猫嫌いにしない方法の一つであるとも思います。 さて、柳井市でも飼い主のいない猫に対して猫に餌を与えないでくださいと書いた看板など要望があれば立てるようですが、まずは飼い主のいない猫を増やさないためにどのようなことをしているのかをお伺いします。 次に、犬や猫の飼育頭数は２,０００万頭を超え、４世帯に１頭となっています。東日本大震災で、飼い主とともに避難した動物や飼い主がわからない動物など、被災した自治体はその対応に苦慮しています。避難後の支援体制がなかったことを契機に、ペットの災害対策としての支援体制や救護体制などを進めている自治体もありました。 平成２５年に施行された改正動物愛護管理法の６条で、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に災害時の対応の記載をすることと、３８条で動物愛護推進員の災害時の役割が追加され、山口県も地域防災計画の中で被災地域における愛玩動物の保護・飼養についての記載をしています。 環境省では、同行避難を推奨もしています。熊本震災で問題となったのは、家族であるペットと同伴避難ができなかったことです。そのため、別の場所や車中などでの避難生活を余儀なくされ、飼い主は心休まらず、不安な生活を強いられています。柳井市の現状とどのような備えをしておくのかをお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、席にて再質問させていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岩田議員のご質問、大きな２点目の飼い主のいない猫対策について、その中でも（１）飼い主のいない猫を出さない取り組みについてからお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、山口県は犬猫の殺処分件数が全国的に、これは比較いたしましても大変多いとされておりまして、そうした中、県では犬猫の引き取り処分数の削減に向けた取り組みを進めておられるところでございます。県内で引き取られている犬猫の多くは、飼い主のいない犬猫ということでございまして、飼い主のいない猫がこれ以上増えないようにするためには、市民お一人お一人が、野良猫への無責任な餌やりや捨て猫の防止、飼い猫を終生にわたって飼っていくというようなことを正しく理解することが重要であり、これが基本であると考えております。 その一方、人と猫を取り巻く環境は大きく変化してきております。かつては、猫は餌を与えておけば自由に外に出て用を足し、しつけも必要ない、犬のような登録や予防注射が義務づけられているわけでもないために、ある意味、猫は自由気ままに飼ってよいといった意識を多くの方が持っておられたというふうに言われております。こうした中で、自由に生活してきた猫も、現在では犬のように係留が義務化されていないためにトラブルの原因になりやすく、飼い主が責任を持って適正に飼っていくということが求められているわけでございます。 現在、本市では猫に関する苦情がございました場合には、職員が現地に赴きまして状況をお聞きいたしまして対応しております。飼い主がいらっしゃる場合には、飼い主に正しい飼い方の指導というものをさせていただき、野良猫への無責任な餌やりで困っているというような場合には、これは先ほど議員からもご指摘ございましたように、無責任な餌やりを防止するための看板を設置していただくようにお話しさせていただきまして、その看板をお渡ししているという状況でございます。 これ、言うまでもないことでありますが、動物を飼うということは、動物の、これは命を預かるということでありまして、飼い主は動物が健康で快適に暮らせるようにするとともに、社会や近隣にお住まいの方々に迷惑を及ぼさないようにする責任を負うことになろうかと思います。 国におきましては、今月９月の２０日から９月２６日までは、広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼育についての理解と関心を深めていただくために、動物愛護週間ということでございます。また、今月９月と来月１０月は動物の飼い方マナーアップ強化期間というふうに定められております。 また、山口県動物愛護センターにおきましては、今月２０日から２３日まで飼い主力アップキャンペーンを開催されるということでございます。この内容といたしましては、猫とのきずな展、犬の訓練士による犬のしつけ方相談窓口等となっておりますので、動物を飼われる方にはぜひ一人でも多くの方々に興味を持っていただいて、ご参加いただきたい、そしてそのことによってモラル・マナーというものを改めてご認識いただきたいというふうに思います。 そこで、議員ご質問の飼い主のいない猫対策でございますが、これも、もとを正せば、飼い主のいない猫は飼い主に捨てられ増えたものということでありまして、これ以上飼い主のいない猫を増やさないためには、飼い主に責任のある飼い方をしていただくことが、これ何度も申し上げますが、基本であるというふうに思います。このためには、猫を飼い始めたら生涯責任を持って飼うことが飼い主の義務であり、飼うことができなくなった場合には、責任を持って新しい飼い主を探し、決して捨てたりはしないこと、猫を屋外で飼うことは近隣に迷惑をかけるということでもありますので、屋内で飼っていただくということ、繁殖を望まない場合には不妊・去勢手術を考えるということ、飼い猫であることを明示するため、飼い主の氏名や連絡先等を記入した首輪をつけ、迷い猫をなくすことなどが飼い主の責務として徹底されることが重要であると考えております。 本市といたしましては、こうしたことを踏まえて、ホームページへの掲載、広報等による周知を、これを粘り強く行っていきたい、そして飼い主のいない猫を増やさないということに結びつけていきたいというふうに考えております。 議員におかれましても、議員ご自身も猫を飼っておられるというふうにお聞きしておりますが、そういう立場からも猫を取り巻く問題・現状も含めて、引き続いてこうした市の考え方も含めて周知にご理解とご協力をいただければというふうに思います。 あと、１点目の日本語が十分でない子どもたちへの教育について、また２点目のご質問の中の（２）ペットの災害対策につきましては、教育長及び関係参与によりまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 日本語が十分でない子どもたちへの教育についてお答えします。 柳井市に在学した日本語が十分でない子どもたちの状況ですが、これまでも、また現在も国籍の異なる児童が若干名在籍しています。これらの子どもたちへの対応としては、通常の学級に在籍しながら柳井小学校のことばの教室で言語指導を受けていただいたり、放課後に言語が堪能な方にボランティアとして会話の練習を行ったりして、徐々に日本語が習得できるように努め、学校に適合できるよう支援をしています。 文部科学省からは、日本語の通じない児童または生徒のうち話す能力に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合には文部科学大臣が定めるところにより特別の教育課程によることができると定められていますが、実際に求められるのは、日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるようにすることではないかと思います。 日本語が通じない児童生徒が、多数、一度に柳井市に在籍する状況となった場合には、山口県教育委員会にも相談し、連携しながら特別な対応をしていきたいと考えますが、まずは在籍を希望される児童生徒の日本語の理解力や表現力をしっかりと捉えた上で、適切な対応を考えていくことが大切と考えます。 また、学校での国際理解教育を充実させていく中で、受け入れる学級の環境づくりの一環として、生活習慣や食生活を理解しようとする心情を育てていくことが、今後のグローバル化を迎える社会を生きていく日本の子どもたちにとってもとても重要な機会だと捉えています。以上でございます。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 私からは、ペットの災害対策についてご答弁させていただきます。 本市では、本年３月、山口県動物愛護管理推進計画の改定に基づきます山口県地域防災計画の修正に合わせまして、本市地域防災計画に特定動物が逃げ出すことを防止する項目と被災した動物を救護する項目、これらを新たに追加しております。具体的には、災害発生時において飼育に知事の許可を必要とする猿やワニなど６５０種の特定動物につきましては、飼い主が逃げないように措置を行うこと、そして飼い主がわからなくなった犬や猫などの愛護動物につきましては、自治体が保護するとともに、飼い主自身の責任として、飼い主が誰かわかる名札を愛護動物につけるなどの努力義務を規定したものでございます。 ペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在となりつつある一方で、動物が人と一緒に生活する存在として社会に受け入れられるためには、その関わりについて十分考慮した上で飼育管理を適切に行うことが求められております。 本年４月に発生いたしました熊本地震では、獣医師会やボランティア団体などがペットの一時預かりやケージ・餌の提供などの支援に当たられましたが、原則、避難所の中ではペットと一緒に暮らすことができないため、車の中でペットとともに避難生活を送られた方や避難をされずに損害を受けた自宅にとどまった方がいらっしゃったと伺っております。 災害発生時においては、人間同様、ともに暮らすペットも被災することとなります。飼い主にとっては家族の一員とも言える最愛の動物であっても、避難所に避難したアレルギーを持つ第三者にとっては一緒に避難生活をすることが困難になりかねない側面もあると考えております。 ペットとともに避難する人の心構えと避難後の対策として、大切なペットを守るためには、まず飼い主自身がけがをせず無事であることが最も大切なところであると考えております。そして、２つ目に第三者にけがをさせたりペット自身がけがをしないためにも、逃がさないこと、離さないことが必要でございます。３つ目として、飼い主とペットをともに守る同行避難が円滑にできるように、ワクチン接種やしつけ、簡易ケージ・ペットフード持参などの準備を整えておくこと等が飼い主としては事前に備えておいていただきたいことになると思います。 しかしながら、以上のような対策を講じましても、災害の種別や規模によっては同じ建物内でペットとともに生活ができるかどうかはわかりません。避難生活が長期間に及ぶにつれ増していく鳴き声や抜け毛、においなどの人が住む避難所や地域住民に配慮すべき課題は行政だけで解決できることではなく、飼い主同士も協力し合って、ともに解決しながら、健全なペット用の避難場所として運営できるようにしていくことが飼い主と行政との目指すべき方向であると考えております。 行政の役割といたしましては、飼い主がペットとともに速やかに同行避難していただくため、ケージの準備やペットを受け入れることを前提とした避難所マニュアルを整備することが必要であると考えております。あわせて、防災訓練や出前講座等の機会を捉えて、環境省による災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、これは一般の方向けにもつくられているものですが、これらのガイドブック等を参考に、ペットと一緒に避難するためにふだんから備えておくこと、避難時・避難後に気をつけることなどについての普及啓発を図ることが重要であると考えております。 また、けがをしたペットの救護活動を円滑に進めるために、獣医師との連絡支援体制の構築、危険な自宅等から速やかに避難を促すために県動物愛護センターやボランティア団体等の一時預かりといった支援情報の収集と周知などの体制づくりも必要になっておると考えているところでございます。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） それでは最初に、日本語指導が必要な生徒の受け入れ状況についてお伺いいたします。 今、問題になっていますのが、一番多いのは中国人とフィリピン人とか、英語ではないところの子どもたちが多くて、英語が通じないというので、まず今問題になっています。あとは、ブラジル系のポルトガル語とかベトナム人とか、こういったところからかなり多く入ってきていまして、県と連携をとるということですが、現在、柳井近辺で中国語とかポルトガル語とかベトナム語、フィリピン語がしゃべれる人の把握とかっていうのはされていたりするのでしょうか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今のような、今５か国言われたのですかね、がしゃべれる人が柳井市内におられるかということは把握してませんが、二、三年前、小学校に中国人の方がいらっしゃって、中国語が堪能な方がおられて、放課後とかにボランティアで来ていただいて、うまく指導ができて、その子、とても自発な子だったので、１年ぐらい対応したら結構対応できましたので、学校も。中国語などについては、そういう方、多分市内にもたくさんいらっしゃるかとは思います。 フィリピンについては、タガログ語とかいうのが主かなとは思うので、これができる方はちょっと余りいないかと。それから、ポルトガル語とかについても、かなり現状では厳しいのではないかと。中国については、いらっしゃるのではないかとは思ってます。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今の段階では、ボランティアの方に頼るっていうのは、なかなか難しい状況なのかなというのが見えてきてるのですが、今多いところでかなり問題になっていますのが、転出入といいますか、激しいといいますか、長く何年もいる場合と途中で帰ってしまうとか、そういった場合とかがありまして、途中で編入されたり来られた時に対応がなかなか難しいとか、そういったことの問題とかがいろいろ出ております。それによっていじめ問題とか、そういったことも起こっているというふうに困っている自治体とかも出ているようです。そういったことが起こらないように何か考えられることっていうのがありますですか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今、市内で日本語の指導が必要な外国籍の方は、今調べたところ２名です。少し指導も入っておるようですが、タイの方、中国の方がいらっしゃるということについては情報は伝わってきてます。そういう少人数なので、それぞれ学校側で上手に対応したり、放課後、特別に教えたりとかいうことで対応できてますので、学校に聞きますと現状では余り困っている状況はないというふうには聞いております。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 現在がかなりの少人数ということで、対応が十分にできているということだったのですが、今からこの先のことを考えました時に、一度に何十人とかって入ってくることも考えられないことではないというふうに思いますので、そういった時にどういうことができるのかとか、そういったことも踏まえて、ご発言っていいますか、ちょっとご返答いただけたらと思います。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 先ほど山口県教育委員会と連携するということについては、これ基本的にはそういう指導者をつけるということで連携するので、人数は決まってないようですが、同じ学校にたくさんいた場合は、そういう指導者をつける予算をいただけるというような措置がございますので、そういうことをつけて、指導者によって別の場所で日本語を教えて学級に返してとかいうことを、ちょっと通級的な形になるのですが、そういうような対応をしておる状況は全国的にはあると思います。人数が増えると、その辺の対応を学校でするということになろうかとは思います。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 次に問題になるのが給食なのです。イスラム教とかは食べれないものがあったりとか、そういったことがあります。今アレルギーのある子も増えてきてて、アレルギー対策をしたいというふうにはなっていたと思うのですが、そういったこともこれから考えていかないといけないのかな。食事を別に考えるっていうことも必要なのかなとは思いますが、そういったことはどういうふうに考えてらっしゃいますか。
○議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今、給食センターでやってますので、なかなか、例えばイスラム教の人への、何とかいう名前になってますけど、に対応できるちょっと体制はできてませんので、ちょっと弁当を持ってきてもらうとか特別な形で持参していただくようなことしか現状では難しいかとは思います。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） この問題は、これからどんどん出てくることであるというふうに思っております。都市部だけではなくて、今から建設業とか介護職とか、そういったところで人材の足りないところに外国の方からどんどん今から入ってくるっていうことはもう考えておかないといけないことですので、そういった方が家族で来られる、永住されて国籍を取るということも考えておかないといけないので、今回はちょっと教育のことのみを尋ねさせていただきました。ここは柳井はまだまだ今からなのかなというふうに思っておりますが、いろいろな分野で外国人雇用ということも出てきておりますので、年金とかいろいろなことも今から考えていけない分野だと思っておりますので、今日はこの問題についてはこのぐらいにさせていただきます。 続きまして野良猫ですが、先ほど、市民からトラブルの苦情が出た場合、職員が状況確認に行って、問題があった場合は飼い主への指導を行うというふうに言われたのですが、それはどういった指導を行っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 状況によって多少違うとは思いますけども、今、市長が申し上げましたようなことを指導しておるというふうに思います。年間、大体、猫に関しては十数件ぐらいの苦情が入ってまいります。犬は、その半分程度でございます。ですから、餌をやらないでくださいとか、いろいろな指導方法、時と場合によって違いますので、それぞれケースごとで対応させていただいております。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、指導をされたということですが、その後の調査といいますか、その後こういうふうにしてくださいっていうふうに、こういうふうに飼ってくださいって言われたことをされたかどうかのその後は、ちゃんと確認とかはされてるのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 再度、苦情等の電話があればまた出向きますけども、一回指導したケースにつきましては、今はちょっと行ってないのではないかと思います。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） なかなか一度苦情を、近所の方だと思うのですけど、どうしても。一度苦情を、電話をかけますよね。来ていただいて、そこから直らなくても、もう一回直ってないというのはなかなか言いにくいのです。指導されたのなら、最後まで責任持って、もう一回ちょっと確認行かれて、そのとおりにされてるのかっていうのだけは、ぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それで、飼い方のマナーとかっていう、もともと飼い主のいない猫はいないわけでして、もともと飼われている方が飼えなくなって捨ててしまうとか、あとどうしようもなくて市役所に電話するとか、そういったことが起きてくる。それの結果として殺処分になっていくっていうふうに思われます。 私も、今、猫とか犬がどういうふうになっているのか、柳井の保健所で処分されてるのかとかよくわからなかったので、いろいろ調べましたら、前は１日２日ぐらいしか、３日間でしたかね、柳井の保健所にいなくて、あと全部動物愛護センターに送ってたようですが、今は１週間ほど柳井に置いていると。その間に、繁殖期とかいろいろ時期があるので、その１週間の間に里親とか、そういったのを探せるようにホームページに出していますということでした。けがをしてたり、ちょっと弱ってる猫は、動物愛護センターのほうに治療目的っていうので送っています。 ただ、矛盾してるのが、動物愛護センターは動物愛護なのですが、でも殺処分はそちらでしてるっていう、とっても何か矛盾した何とも言えない気持ちになりますが、そこでされるっていうのがすごい矛盾だというふうに思いました。ほとんどが、先ほど私が最初に話しましたように幼齢猫、赤ちゃんの子猫なのです、ほとんど。 そういうのはなぜ起きるかといいますと、不妊・去勢手術をしていないっていうことがまず一番なのかな。生ませたいっていうのは、それはいいことだと思いますが、子どもが見たいから。その面倒が見れるのなら。では見れるのなら生ませて、では飼い主探す、自分が飼うっていうことは、とてもそれはいいことだと思います。ただ、これ以上面倒が見切れないのにどんどん増えていくっていった時に、不妊・去勢手術をしてくださいという、そういうところがちゃんと飼い主の方がわかっているのかと。金額が幾ら、高いよねっていうのしか多分頭になくて、高いからやめようとか、そういうふうな考えにいっていないかと。そういうふうに思うのですが、病院によって手術費用は違うのかなとは思うのですが、そういったのは、大体幾らぐらいとかっていうのは確認はされていますか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 大変申しわけございません。去勢手術等々が幾らかかるかというのは確認しておりません。申しわけございません。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 大体、雄猫が１万５,０００円ちょっとぐらいで、雌猫が２万から２万５,０００円ぐらいの間なのです。なかなか手術をするというのは、猫を飼うのにはお金がかかりますっていうのが、環境省の文言を見ましたら「飼う前も、飼ってからも考えよう」っていう中にある１頭当たり１年間にかけた費用っていうのがあるのですが、犬が３５万９,０００円ぐらいで猫が１８万４,０００円ぐらいなのです。これを見た時に、かなり動物を飼うというのは余裕がないと飼えないっていう。ただ、かわいいからって言っても、ちっちゃい時はいいですけど、どんどん大きくなっていきます。本当、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、最後まで面倒見切れるかというのをちゃんと認識して飼わないと、どっちも不幸になっていくっていうのがあります。 私は、もうすぐ５４歳なのです。里親の制度で友達が猫を欲しいと言うので、ちょっと連絡をとりましたら、５５歳までですと言われたそうです。５５歳を過ぎると里親になれないのです。長く生きる猫が２０年以上生きたりしますので、その時にもう７５歳です。高齢になっていて自分がどうかわからないっていうところがあるので、最後まで面倒見切れる年齢でないと受け入れられません、渡せませんということ。あと、最初はかわいいから飼って、里親として飼っても、ちょっと大きくなったり、何かあって飼えないからって、保健所というか、市役所にまた持って行く人がいるのだそうです。そういったことを防ぐためにどんどん厳しくなっています。という話を聞きました。 飼い方っていうところも、先ほど幾らかかるか知りませんでしたって言われましたが、自治体によっては、ちょっと話はあれなのですが、地域猫、いわゆる飼い主のいない猫に関しては自治体が補助を出しているところもあります。こういったことを今から、地域猫政策というか、そういったことも県のほうが推進していますが、そういったことに対して補助を出していこうっていうふうな気持ちといいますか、そういうことを考えられるかどうかというのをちょっとお聞きしたいのです。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 今申された補助の関係でございますけども、私は今の段階では考えておりませんが、今後の検討課題であるという認識はさせていただきました。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ありがとうございます。なかなか地域猫っていう活動をしてるところが増えないのです。というのが山口県の現状のようです。それで殺処分数が多かったのかというふうに思われます。尾道なんかも、それで結構有名になっています。猫の細道というので地域猫政策しています。 地域猫というのは、猫というのは、大体、寿命として長く生きる猫は長く生きますが、平均すると５年ぐらいかと言われています。病気で死んだりとか。不妊・去勢をすることで長生きできるっていうメリットもあります。 地域猫、いわゆる飼い主のない猫に関しては、問題がいろいろ起きるというのは、トイレの場所が決まってないとか、餌を与える人もばらばらであるとか、そういったことでいろいろトラブルになっておりますので、地域の人がそれ以上飼い主のいない猫を出さないためにみんなで協力してやりましょうというところから地域猫っていうのが出てくるのですけども、柳井はまだそこまでどうなのでしょうか。でも、トラブルはいろいろ起きていますが、それはあくまでも飼い主さんがたくさん飼われて近所に迷惑かけるトラブルが多いのでしょうか。それとも飼い主がいない猫のトラブルが多いのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 具体的に内容までは、私、把握はしておりませんけども、あと報告書が回ってきた場合には、餌をやる方がいらっしゃるというような苦情が多いというふうに認識しております。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 生き物を見ると、かわいそうなのであげてしまうのです。これは動物、猫・犬好きの人には、ある程度やらないでくださいと言ってもなかなか目をつぶれない部分なのかとも思います。習性っていうのを理解するっていうこともありますが、さっきも言いましたように寿命としては５年ぐらいですので、それを出さないためにどういうふうにして、まず飼い主が捨てないとか、これ以上増やさないっていうことを徹底していくっていう、そこで飼い主のいない猫がこれ以上出ないようになると思うのです、それを続けていくことで。 今、地域猫活動されてる方も、今の猫が寿命が終わったらおしまいですっていう活動です。そういったことで、飼い主に対する、さっきもちょっと市長さんの答弁にもありましたが、徹底、そういった生き物を飼うっていうことに対してのマナーとか責任感っていうのは、子どもの時からも必要なのではないかとも思いますので、小学校とか、そういったところも飼うっていうことの大切っていうか、きちんと面倒見るっていうことを小さいころから家族とかでちゃんとしていく、管理をちゃんとするのだっていう、そういうことを教えていかないといけないのではないかと思うのですが、こういう「ほんとうに飼えるかな？」ってお子様向けにこういうのが出ています。子どもさん向けです。出ています。そういった面で飼い方を徹底するのに、これまだ足りない、もっと何ができるかっていうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 市長の答弁にもありましたように、動物を飼うということは、動物の命を、何といいますか、終生守るということでございますので、まずは命ということの大切さを小さい時から教えていくことが大切ではなかろうかというふうに考えております。 市長の答弁の中で、ホームページとか広報等で啓発活動をしていくということを申しましたけれども、ホームページには野良猫・野良犬の対処方法とか、飼い主の方やこれからペットを飼う方へというようなホームページ上にも載せておりますし、９月の第２週の広報には、市長の答弁の中にもありました動物愛護週間と９月１０月は動物の飼い方マナーアップ強化月間ということで広報をさせていただき、犬の飼い主の皆様へ、猫の飼い主の皆様へというような内容で広報をさせていただきますし、また手元に猫の正しい飼い方というような形でのパンフ等もつくって市民の方に今後もＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） この質問最後に、殺処分をされる猫っていうのは、ほぼ市役所に持ち込む猫が確率として高くなるということなのです。そこを考えて生ませないとか、あと新しい飼い主を探すとか、そういったことをぜひ飼っていらっしゃる方には考えていただきたいと思います。 続きまして、最後にペットの災害対策についてですが、先ほど災害時における特定動物６５０種類っていうのは、これは、主にといいますか、大体どういったのが入ってるっていうふうに考えたらいいのでしょうか。これは、要は養鶏とか、そういうのも入るのですか。養豚とか、そういったのも含めてということですか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 特定動物でございますが、人の生命とか身体とか、また財産に危害を加えるおそれがある動物ということとなっておりまして、哺乳類・鳥類・爬虫類を合わせて約６５０種を選定しておるということでございます。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） では危険動物というふうに考えていいってことですね。 危険動物ですが、飼い主が元気で逃げるということが前提なのですが、危険動物が、もし飼われてる方の、飼い主がもう動けなくなった場合に、危険動物がもし逃げ出すとか、そういった時に、危険動物をどなたが飼ってるかとか特定動物を飼ってるというような登録してできる動物と登録のない動物があるのではないかと思うのですが、そういったのは把握できるものなのでしょうか。
○議長（石丸東海） 市民部長。
◎市民部長（宗里光晴） 今現在、犬は登録をしておりますけども、ちょっと私も勉強不足でございまして、いわゆる危険な動物が誰さんのところに何がいるっていうことまでは把握してないというふうに思っております。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 飼い主さんがきちんと連れ出せればいいのですが、もしっていうことがあると、ちょっとほかの市民の方に危険が及ぶのかなというので今ちょっと心配になりました。ここは今後の課題ということで考えて、防災の中に入れてるわけですから、このことに関してはちょっと今後考えていただけたらと思います。 同行避難の徹底といいますか、東日本大震災の時にペットを置いて逃げられた方とかがかなりいらっしゃいまして、阪神大震災の時にペットをどうするかというので、そこからいろいろ国が取り組んではいたのですが、同行避難っていうのが市民まで徹底されてなくて、ペットを置いて逃げたっていう例がたくさん見られまして、あと放浪動物がかなり出て大変だったようです。同行避難の徹底についてはどういうことをされていますでしょうか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 同行避難でございますが、実際に柳井市ではそこまで、まだ普及啓発というのは実際にしている段階ではないというところもございますが、災害対策ガイドラインなんかを拝見しますと、当然、飼い主さんがペットを置き去りにしておられたというような、阪神大震災とか熊本地震とか、そういったこともあったようでございまして、同行避難をするということを基本にするために、まずは飼い主さんに、実際に避難所に同行避難をされてもそこで飼い主さんとペットが同居できるかというのは、そこの避難所の状況にもよると思いますので、何とも言えないところはございますが、日ごろからのペットのしつけといいますか、例えばケージやキャリーバッグに猫であればそこに入れて避難するとか、むやみに鳴いたりさせないようにするとか決められた場所で排せつができるとか、そういった、あるいは予防接種とか、そういったペットの健康衛生状態をよく確保しておいていただいて、その上で同行避難をしていただくように、これは防災訓練であったり出前講座であったりということになろうかと思いますが、ＰＲしていかなければならないと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 先ほど、確かにアレルギーの方とか動物が苦手な方とか、そういった方に配慮するのは当たり前のことなのですが、ただ同行避難しなさいと言っといて、避難先でペットを収容するところがないとかっていうようなことが実際起きてるわけです。これは矛盾してるかなというふうに思います。 今４世帯に１頭の時代です。それをペットはもう別じゃっていう無視できるような時代ではなくなってると思います。これも一緒に考えていかないと、これからはいけないというふうに思いますので、避難をする四、五日分の水とかご飯とか餌とかを飼い主が用意するのは当たり前です。ケージもきちんと用意しておかないといけない。これも当たり前です。そういったことをして、しつけ、無駄ぼえをしないとか。無駄ぼえさせないためには去勢手術とかも必要です。こういったことをきちんとしていくっていうことを、飼い主のマナーとして責任としてしていくことが、災害の時の放浪動物が出るということは、結局いろいろな方の手をとっていくということにもなりますので、まず飼い主の人がどういうふうにするか。 ただ、避難したけども別々っていうのでは、ちょっとなかなか難しい。ちょっと気になるっていうのは、これは仕方ないです。だって自分の子どもみたいに思ってる人もあります。前、鬼怒川でしたか、あの時に屋根の上に避難されてたご夫婦が犬をそれぞれ１頭ずつ抱かれてて、自衛隊の人が助けに来られて、ご家族ですかって尋ねたら家族ですって言ったから一緒に助けました。家族なのです。だから家族として考えていくということを、行政も今からはきちんとここはしていかないと、認識をしないといけないというふうに思います。ちゃんとこういったところまで細かくしていくことが何かあった時にすぐに対応できるというふうに考えています。 迷子にならないための対策としてネームタグとかもありますが、マイクロチップの装着等っていうのも、動物の愛護といいますか、管理法のほうの１４条にあります。マイクロチップを結局つけるっていうのが動物虐待ではないかとか言われる方もいますが、動物といいましても犬とか猫は、先ほども言いましたが、野生ではないので、人間が手助けしないと生きていけないのです。人間がご飯あげないと生きていけないのです。ですからマイクロチップとかっていうのも、ここにありますように、周知といいますか、別に負担になるわけではないところにきちんと、ちっちゃいものですので、こういったのもすることで、放浪猫もありますし、先ほどの飼い主がいない猫を増やさないっていうことの徹底にもつながっていくのではないかと思います。 先ほど避難訓練も一緒にとかっていうこともありましたが、トイレの排せつの問題とかいろいろ考えないといけないです。動物がいるからには排せつするわけですから、人間だけではないわけです。そういったところの衛生面の問題とか、そういったこともまずいろいろ考えていきながら、動物のペットの災害対策ということを今からどんどん増やせていけるのではないかと思いますので、先ほどのは本当ちょっとでした。それ以上にこれから細かくもっと詰めて、どういうふうにして対応ができるのかとか、そういったことをきちんと、別に動物を飼われてる方が仕切りをちゃんとするとか、そういったこともどこの施設でもできるようにっていうふうに考えていただけたらと思います。それに関してはどうでしょうか。
○議長（石丸東海） 総務課長。
◎総務課長（日浦隆雄） 今、議員さんおっしゃいました様々な飼い主へのＰＲ含め、行政としても避難所で実際に受け入れる体制については、今後よく検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（石丸東海） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ありがとうございます。それでは、今、私はペットの災害対策っていうのは、どんどん今からもっと問題にいろいろなってくることだと思いますので、危険動物のこと先ほどもありましたが、同行避難した後の一緒に生活できるようにっていう、そういった避難をできるようにということも考えていっていただきたいというふうにも思います。 その時に飼い主のいない猫がいないということが一番いいのかなと。災害が起きた時に飼い主のいない猫がたくさんいたら、またこれは保護していかないといけないということになりますので、いろいろな意味で、ここを順番にやっていくことで、猫を増やさないことでどんどんいなくなるわけですから、ちゃんと、まずは飼い主がどういうふうにしていくかということが一番大事と思いますので、まずこれをしていっていただけたらと思います。 私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（石丸東海） 以上で、岩田議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（石丸東海） 以上をもちまして本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。本日は、これをもって散会いたします。午後３時08分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２８年 ９月 ５日 議 長 石丸 東海 署名議員 岩田 優美 署名議員 君国 泰照...